返済負担率は住宅ローンを借入する際の審査項目のひとつです。
金融機関によって異なりますが一般的には上限25～35%程度に収まることが必要です。

借入者の年収で上限が異なる

例えばフラット35の場合、

年収400万円未満　30%以下

年収400万円以上　35%以下

と、年収によって上限に差があります。
よって実際の金利で計算し基準内に収める必要があります。

返済負担率の対象は住宅ローンだけではない

年間返済額は住宅ローンだけでなく自動車ローンやカードローンなど他の借入も含み返済負担率の範囲内でなければなりません。
その他の借入をしている場合は全て計算してみてどの程度になるのか確認してください。

返済負担率は上記のように年収に対する年間返済額の割合なので、年収が多いほど負担率が下がり額も増やせます。
返済負担率に収まらなくて希望額を借りられない場合に額を増やすための3つの方法があります。

収入合算

借入者の収入に配偶者の年収を合算するという方法です。
合算できる人の範囲は配偶者の他に同居予定の親など金融機関ごとに決められています。
合算できる額も金融機関によって定められているので注意してください。

借入期間延長

借入期間を延ばせば毎回の返済額及び年間返済額が下がり額を増やすことが出来ます。
ただし一般的に借入期間は最長35年でこれ以上増やすのは難しいです。
また期間を伸ばすことで総返済額は増加します。

他の借入を減らす

年間の返済額に含まれる自動車ローンやカードローンの額を減らすことも住宅ローンを希望額で借りるためには重要です。
減らせるものは出来るだけ減らしておきましょう。
またクレジットカードのキャッシング枠は利用していなくても負担率に含まれる場合があるのでカードの所持は少なめのほうがベターでしょう。

返済負担率は収入に対しての借入額の上限を示すものであり審査上の数字です。
希望額を借りられることになっても無理のないものなのかは自分で判断しなくてはなりません。
支出が増えて収入が減ってしまっても返済が滞らないように住宅ローンを組んでくださいね。


住宅ローンの借入は大きな決断のひとつなので吟味することが大切です。
返済負担率の他にも見るべきところは多くあるのでひとつひとつ丁寧に確認して納得の借入を行ってください。