住宅ローン控除では確定申告が必要となっていますが、初めて申請を行う場合と2年目に行う場合とでは手順が異なります。

こちらの制度は住宅ローンを利用している場合に、所得税や住民税から還付を受けることができます。

また会社勤めの方だけでなく自営業をしている方も、住宅ローンを利用しているのであれば住宅ローン控除を申請できます。

今回は自営業の方が2年目に確定申告で、住宅ローン控除を受ける場合について解説していきたいと思います。

住宅ローン控除は会社員である場合と自営業である場合で確定申告の手続きも異なります。

まずは住宅ローン控除における両者の違いについて解説していきたいと思います。

就業形態によって申告方法が違う！？

しかし2年目以降からそれぞれ手順が異なってきます。

会社員である場合は2年目からは会社で行う年末調整で済ませることができます。

対して個人事業で収入を得ている場合は、1年目だけでなく2年目以降も確定申告で住宅ローン控除を申請する必要があります。

つまり個人事業主の場合は会社員での年末調整による申請ができないので、毎年の確定申告で申請しなければ住宅ローン控除を受けられないので注意が必要です。

上記のように自営業である場合で住宅ローン控除を受けるには、毎年確定申告で控除の手続きを行う必要があります。

また初年度で2年目以降では提出する書類も異なります。必要書類は当日中に発行できるものもあれば、数日かかるものもありますので準備には時間に余裕を持って行うようにしましょう。

ここでは住宅ローン控除の申請で必要になる書類をご紹介していきます。

控除手続きのために自分で揃える必要書類

初年度の住宅ローン控除ではあらかじめ、住民票 /年末残高証明書 /登記事項証明書/売買契約書の写しの4点を準備しておきます。

各必要書類を入手発行する方法

住民票は市区町村役場にて当日中に発行してもらうことができます。

年末残高証明書は住宅ローンを契約している金融機関から取得できます。

こちらは毎年10月ごろになると金融機関から、自宅宛に郵送されてきますので確定申告をする時期まで保管しておきましょう。

登記事項証明書は法務局から取得することができ、またインターネットからでも取得申請できます。

インターネットからの申請だと普通に郵送してもらうより手数料が安くなりますので、こちらでの申請がおすすめであると言えます。

そして最後は売買契約書の写しです。こちらは建築請負契約書とも言い原本でなくコピーでの提出となります。

こちらは住宅ローンの契約時に不動産会社やハウスメーカーから交付されますので、紛失していない限りは自宅で保管しているものを準備します。

万が一こちらの書類を紛失した場合は、住宅の売り主に再度発行の申請を行う必要があります。

当然ながら当日中に発行することはできないので、初年度の場合は早めに確認するようにしましょう。

さらに税務署から必要書類を取得する

申告書にはAとBが存在し会社員であればAの申告書となり、個人事業主であればBの申告書となりますのでこの場合はBの申告書を選択します。

必要事項に記入した後にあらかじめ準備しておいた、4点の書類とまとめて税務署に提出を行えば住宅ローン控除の手続きが完了します。

次は2年目以降で住宅ローン控除の確定申告を行う際に準備する書類についてご紹介します。

前述したように会社勤めであれば年末調整で済ませることができますが、自営業である場合は初年度以降も自分で申告を行う必要があります。

個人事業主が控除手続きを行う場合の必要書類

これらの書類は自営業での収入を得ている場合、毎年必要になりますので住宅ローン控除を利用する場合は忘れないようにしましょう。

今回は自営業の方が確定申告で住宅ローン控除を行う場合について解説させていただきました。

住宅ローン控除の必要書類を提出する方法は、郵送かe-taxによる電子申告が主になります。

個人事業で収入を得ている方は控除申請を、年末調整で済ませることができないので、手書きよりもインターネットで書類をダウンロードしたり、e-taxを使っての電子申告を利用したりする方がより少ない負担で手続きを完了できるかもしれません。

初めはわからないことだらけで大変だとは思いますが、住宅ローン控除は配偶者控除などよりも節税効果が高いので是非利用していただきたいと思います。