物件を購入する際に不動産業者の方から住宅ローン控除で、税金が戻ってくるという話を聞いたことが無いでしょうか。

ついに夢のマイホームを購入し新生活が始まり、年末には税金から還付を受けることができて前途洋々といった感じです。

しかしいざ住宅ローン控除を受けるとなると、どうしたら控除を受けることができるのかわからないという場合が多いと思います。

実は控除を受けるには初年度に自分で確定申告を行う必要があります。

今回は住宅ローン控除申請における確定申告のルールと税務署に提出する書類について解説していきたいと思います。

住宅ローン控除は簡単に言うと支払った所得税から税金が戻ってくるという制度です。

しかし控除を受けるには然るべき手続きを行う必要があり、住宅ローンを利用しているだけでは還付受けることはできないのです。

ここではまず住宅ローン控除の仕組みとルールについて解説していきたいと思います。

原則として毎年の申告から控除を申請する

こちらの申告は収入を得ている人は誰でも行うことが義務付けられており、ここで申告した所得税からそれぞれ個人が受け取る控除が決まります。

つまり申告をしないと住宅ローン控除を受けることができないので、控除を受ける場合は毎年欠かさず申告で控除の申請を行う必要があるのです。

ほとんどの場合所得の申告は年末調整で完了できる

これは会社勤めであるか自営業で収入を得ているかの違いであると言えます。

会社勤めで収入を得ている場合は毎年会社で行っている年末調整で、そのまま申告を済ませることができるため、実質的に自分で申告を行う必要はありません。

自営業の方である場合は自分の所得を自分で申告する必要があるので、年末の申告も毎回自分で行っています。

2年目以降は会社の年末調整で申請できる

そのため会社勤めであっても住宅ローン控除を受ける際には、確定申告で還付申請をする必要があるのです。

ただしこちらの手続きが必要となるのは初年度のみです。2年目以降は勤め先の年末調整で済ませることができますので頑張って手続きを完了させましょう。

ちなみに自営業の方である場合は毎年の申告で、住宅ローン控除の申請をすることで還付を受けることができます。

ここでは初年度に住宅ローン控除を申請するための必要書類について説明していきたいと思います。

住宅ローン控除では確定申告書のほかに様々な書類が必要になります。

控除を受けるために必須の書類となりますので、何を準備すべきかをこちらで確認しておきましょう。

住宅ローン控除で必要な基本の書類一覧

まずは住民票の写し/源泉徴収票/住宅ローンの残高証明書/建物土地の登記事項証明書/建物土地の不動産売買契約書の写しを準備しましょう。

控除申請を行う書類の取得方法

住民票の写しは市町村役場で当日中に発行できますが、住宅ローン控除で利用するのは確定申告を行う年の1月1日以降のものを用意してください。

源泉徴収票は毎年勤務先から12月あるいは1月頃に取得することができます。

住宅ローンの残高証明書は10月頃に契約している金融機関から郵送されてきますので、申告するためにきちんと保管しておいてください。

建物土地の登記事項証明書と建物土地の不動産売買契約書の写しに関しては、住宅の購入時に司法書士と不動産業者から受け取っていると思います。

両者とも住宅ローン控除の申請に必須となっていますので、もし紛失した場合は書類を受け取った司法書士か不動産業者に問い合わせましょう。

再発行することはできますが日数がかかるので、気づいたら早めに連絡することをおすすめいたします。

住宅によって必要になる書類

たとえば新築住宅である場合と中古住宅である場合です。

中古住宅である場合は中古住宅の耐震基準適合証明書が必要となっており、建築年数があまりに古い場合は改修工事を別途行う可能性も存在します。

また省エネ住宅やバリアフリー住宅などの認定住宅である場合は認定長期優良住宅証明書を提出します。

認定住宅である場合は住宅ローン控除の最大還付金額の上限が上がるなどの特例があるので確定申告では忘れずに準備しましょう。

今回は住宅ローン控除における初年度のルールと確定申告に必要な書類について解説させていただきました。

上記のように住宅ローン控除では初年度のみではありますが、確定申告をする必要があるので早めに行動することを心がけて準備を進めていきましょう。

また申告することを知らなかったあるいは、諸々の事情で間に合わなったという場合でも、控除申請の期限は5年ありますので手続きが多少後になってしまっても問題ありません。

また後からの申請になっても還付が少なくなるということもありませんので安心して申請していただきたいと思います。