住宅ローンで行われる審査には最初に行われる仮審査とその次に行われる本審査があります。

つまり2回に渡って申し込み者の査定が行われるということですね。

これらの査定に通ることでようやく、融資を受けることができますので申し込みする側にとってはまさに超えるべきハードルであると言えます。

今回は住宅ローンの仮審査とどのようなポイントをチェックするのかについてご紹介していきたいと思います。

住宅ローンで融資を受けるための最初の障害と言える仮審査。

通常全ての査定が終わりローン契約の手続きが完了するまでに1ヶ月ないし2ヶ月ほどの日数がかかります。

しかしそれほどの時間がかかってしまうと、住宅の売買契約をするにも困難です。

審査結果が早くわかれば住宅購入もしやすい

せっかく条件に合う物件を見つけても、ローンを組めなかったら売買契約も結ぶことができません。

しかし先に本審査よりも事前に結果がわかる仮審査で、融資を受けられそうかある程度見通しを立てることができれば、住宅を購入する手続きもよりスムーズに進められるというわけです。

住宅ローンにおける仮審査は申し込みから結果が通知されるまで1週間ほどの日数がかかります。

本審査を含め査定が2回あることから、一見ハードルが高そうだという印象を受けますが、より早く融資を受けられるかどうかの結果を知ることができるため、実際には申し込み者にとって利点のある仕様だと言えるでしょう。

前述したように全ての審査が完了し、正式にローン契約を結ぶまでには1ヶ月～2ヶ月ほどの日数がかかるので、住宅を購入する側にとっては審査にかかる日数を、大きく短縮できるというメリットがあります。

住宅ローンにおける仮審査は事前に査定を行うことで、本審査よりも早く融資の可能性を知ることができますが、適当に審査をしているから結果が早めにわかるということではありません。

事前に行う査定では主にチェックされる7項目のうち、6項目が見られますのでほとんど本番であると言っても過言ではありません。

ここでは住宅ローンの仮審査でどのようなポイントをチェックするのかについて解説していきたいと思います。

1借り入れ時年齢と完済時年齢

審査ではとくに完済時の年齢が重要視されます。住宅ローンの申し込みでは完済時年齢が80歳未満であることが条件となっています。

たとえば46歳で35年の固定金利を申し込みした場合は、完済時年齢が81歳となってしまいますので融資を断られてしまいます。

2年収と返済負担率

融資を受けるためには金融機関の申し込み条件となっている年収に達している必要があります。

申し込み者の年収を基に次は返済負担率を見ます。返済負担率は年収の内で返済が占めている割合のことを指しており、住宅ローンでは一般的に年収250万円以下は返済負担率25%以下 /年収250万円～400万円未満は30%以下 /年収400万円以上は35%以下がセーフティラインであるとされています。

年収が高ければ返済負担率が高くても問題ありませんが、逆に年収に対して返済負担率が高すぎると融資可能額も減ってしまいます。

仮審査を受ける前に住宅ローンでいくら借り入れが可能なのか、あらかじめシミュレーションをしてから希望する融資額を決めるようにしましょう。

3信用情報における債務履歴

クレジットカードだけでなくキャッシングなどの金融サービスの利用履歴はもちろん、さらに税金や携帯電話料金の滞納が無かったかも調査されます。

また自動車ローンなど他の返済がある場合も注意が必要です。先程お伝えした返済負担率は住宅ローンの返済だけでなく、その他の債務も含めた割合となっています。

よって返済が複数ある場合は申し込み前に、できるだけ他の負債の支払いを済ませてしまうことをおすすめいたします。

4勤続年数と雇用形態

1年以上でも申し込みはできますが、3年以上であれば審査では尚有利になるということです。

雇用形態では正社員でない場合、住宅ローンでの融資を受けるのは現状難しい傾向にあります。

しかしこれは民間金融機関のローンであって、フラット35の場合は雇用形態について特に制限はありません。

5ローンの連帯保証

一部のお金を保証会社に支払っておき、返済ができなくなった場合は保証会社が代わりにローンを支払います。

しかし今度は保証会社への返済が発生しますので注意が必要です。

6申し込み者の国籍

ただし永住権が無くても頭金の一部を支払いすれば融資を受けられる場合もあります。

中国銀行の場合は滞在ビザを持っているのであれば、永住権が無くても住宅ローンを利用できますので、本国の支店銀行が日本にある場合は確認してみましょう。