現在日本にはたくさんの外国人の方がやってきています。その中には日本で住宅を購入することを希望する方もいらっしゃいます。

しかし問題は外国国籍である場合住宅ローンを借りることができるのかという点です。

国籍が違うとなると滞在するための条件が国で決められているので、住宅を購入する場合も一筋縄ではいかず、様々な条件があることを知っておく必要があると言えます。

今回は外国人の方が住宅ローンを利用する場合について詳しく解説していきたいと思います。

現状ほとんどの金融機関における住宅ローンの申し込み条件では、日本国籍を持っている方あるいは永住権を持っている方が対象となっています。

外国人の方を専門対象にした商品を提供している金融機関もあることにはありますが、そちらでも永住権を持っている方であることが必須条件としているところがほとんどです。

よって日本で住宅ローンを組むには日本国籍を持っているか、永住権を持っている方であることが大前提になっていると言えるでしょう。

なぜ永住権が重要視されるのか

永住権の無い外国人の方である場合は数年後に帰国してしまう可能性が大いにあります。

そうなってしまうと何千万円というお金を融資した銀行側は、返済で貸したお金を回収できないという大きな損失を被ってしまうことになります。

また返済をする側の人が永住権を持っていない場合は、保証会社による保証も対象外となっています。

そうしたリスクを回避するためにほとんどの住宅ローンでは、永住権を持った方でないと融資しないという形を取っているのです。

このように住宅ローンでは主に永住権を持っている外国人の方が申し込み対象となっていると言えます。

しかし永住権を持っていない方が必ずしも、ローンに申し込みすることができないというわけではありません。

以下では永住権を持っていない外国人の方でも、住宅ローンの相談を受けてもらえる可能性があるパターンをご紹介していきたいと思います。

配偶者が日本国籍である場合

日本国籍を持っている方と結婚している場合は、長く国内に留まる可能性も高くなるので、住宅ローンの返済においても信用性があると認識してもらうことができます。

また住宅ローンの契約で日本国籍を持っている配偶者を、連帯保証人にすることでローンを借り入れしやすくなるケースもあります。

収入が高く返済能力があることを証明できる場合

大企業あるいは収入の良い職業に勤めていることで、支払い能力があると認識してもらうことができます。

日本国籍を持っている場合でも住宅ローン審査では、年収が重要な要素となっていますので、外国人の方であれば尚の事返済能力を証明することはより大事であると言えるでしょう。

長く滞在する定住性を証明できる場合

よって日本に長く定住する何らかの証明をして信用を得る必要があります。

たとえば同じ企業に2年以上勤務していることで、将来的にも日本で仕事を続ける可能性を提示できます。

上記でも取り上げましたが日本国籍を持っている方と結婚している場合も同じく歓迎されますね。

また日本に長く滞在している場合なども住宅ローンを融資する銀行にとっては安心要素となります。

長期滞在ビザを持っていることも定住性を示す証明となるでしょう。

短期間しか効力を持たないビザだけでは、住宅ローンの借り入れは難しいと思っておいた方が良いでしょう。

以上のように条件さえ整えば永住権を持たない外国人の方でも、日本の金融機関で住宅ローンの融資を受けたり、相談に乗ってもらえたりできる可能性があります。

また母国の銀行が日本に支店を持っている場合は、永住権を持っていなくても住宅ローンを契約できるというパターンも存在します。

たとえば SBJ銀行の場合は韓国国籍の外国人の方に向けたサービスを取り扱っています。

また日本の金融機関でも外国人専門の住宅ローンを販売している場合もありますので是非確認してみると良いでしょう。