日本国籍でない方でもお金を支払うことができれば住宅や土地を購入することはできます。

1998年以前では許可を取る必要がありましたが、現在ではそれも必要無くなり外国籍の方も日本で家を持つことが可能になりました。

しかし住宅の売買をすることが可能になっても、住宅ローンを利用できるかどうかという話とはまた別の話になります。

今回は申し込み者が永住権なしだった場合住宅ローンを利用できるかについて解説していきたいと思います。

国によって外国籍の方が物件を購入する際のルールは異なりますが、日本の場合は外国人の方も問題なく住宅を購入することができ、また土地の所有も日本人と同様に認められています。

東京オリンピック開催を見越して多くの外国籍の方が、日本の物件を購入するというケースも増えています。

住宅を購入する際には住宅ローンを利用することが一般的となっていますが、問題は永住権なしで住宅ローンを利用できるかという点です。

申し込み条件では日本国籍が必須！

代表的なものを取りあげていくとまず安定した収入源を確保していること、一定以上の勤続年数が経過していること、正社員/契約社員/自営業などの雇用形態で勤務していること、日本国籍を有していることなどが条件となっています。

ここでもう一つ重要なのはこれらの条件を一部のみではなく、全て満たしていなければ住宅ローンを利用することができないという点です。

このルールをそのまま当てはめると、ほとんどの外国籍の方は契約対象から外れてしまうことになります。

外国籍でも永住権を持っているなら申し込み可能

それは永住権を取得している場合で、こちらの権利を有している場合は通常の日本国籍を持っている方と同じ扱いになります。

よってたとえ外国籍となっている場合でも、永住権を持っているか否かでまた異なる結果になります。

逆に永住権なしである場合はやはり、申し込み条件を満たしていないことになりますので、基本的に住宅ローンを利用することは難しいと言えるでしょう。

以上のことから住宅ローンを利用するには原則として、日本国籍あるいは永住権が必要ということがわかります。

しかしこのルールは人種を問題視して設けられているわけではありません。

永住権が無いと契約者が帰国してしまう可能性が高い

申し込み者が永住権なしで借り入れを行った場合、今は日本に住んでいても数年後には母国へ帰国してしまうことも考えられます。

完済していない状態で帰国されてしまっては、支払いが滞ってしまう可能性が高いのでそうなるとやはり大きな損を被ることになります。

また永住権なしだと保証会社による保証を付けられないという問題もあります。

普通ローンを組めるからといって何千万円ものお金を、銀行から借りるなんてことはできませんよね。

さらに長期間返済をしていると途中で事故に遭ったり、病気にかかってしまう可能性だってあります。

そんな万が一の状況への備えとして、住宅ローンでは団体信用生命保険をはじめとした様々な保証をうけられる保険に加入します。

保証が付けられないと万が一の時に対処するのが困難になる

このように返済トラブルにおけるリスクを回避するための保険があるので、安心して住宅ローンを組むことができるのですが、永住権なしの場合はこれらの保証を付けられないというデメリットがあります。

もし永住権なしの契約者が事故や病気で死亡したり、高度障害によって支払いができなくなった場合は、保証会社からの保証を受けられないので不良債権となってしまいます。

こうなってしまうと金融機関にとって大きな損失となってしまうので融資をするのはどうしても躊躇われることとなります。

以上のことからほとんどの金融機関では日本国籍を有していること、あるいは永住権を有していることが住宅ローンの申し込み条件で必須となっているのです。

前述したように永住権なしでは住宅ローンの申し込み条件を満たすことができません。

しかし必ずしもローン契約ができないというわけではなく例外のパターンも存在します。

配偶者が日本国籍であれば契約できる可能性がある

配偶者が日本国籍を有していて充分に返済能力があると見込めるなら、配偶者がローンに申し込みするあるいは連帯保証人になることで審査を通過できる可能性があります。

また配偶者が連帯債務者となるのであれば、収入を合算して借り入れ額を増やすことも可能です。

原則としてパートやアルバイトでは申し込みできない

これは国籍が原因というのではなく、一般的にどの銀行でも申し込み条件において、パート/アルバイトでの勤務形態では契約することができないと定められているためです。

銀行によっては派遣社員や契約社員であっても申し込みできる場合があります。

またフラット35も職業における規定がある程度緩くなっているので、そちらに審査が降りる可能性があるか相談にあたってみるのも良いでしょう。