賃貸併用住宅というのは一つの住宅内に、家主の居住スペースと入居者の居住スペースが存在している住宅のことを指します。

こちらは通常の住宅とは異なり賃貸スペースを利用している入居者からの家賃収入を得ることができ、これを住宅ローンの返済に充てることが可能というメリットがあります。

近年では入居者募ることで住宅ローンの負担を減らすというケースも増えつつあります。

しかしこのような方式を取っている場合には住宅ローン控除を受けることができるのでしょうか。

賃貸併用住宅にすることで住宅ローン利用でも様々なメリットを得ることができます。

まず前述のように入居者から得た家賃収入を住宅ローンの返済に利用して負担を減らすことが可能なほか、アパートローンより低い金利で融資を受けられるという利点もあります。

また老後のことを考えると自分の住宅を確保できることも大きいと言えます。さらに家賃収入があれば年金だけの収入よりも安心できますね。

住宅ローン控除はアパートローンでは利用できない

通常住宅内に家主だけでない入居者の居住スペースを設ける場合、銀行ではアパートローンでの取り扱いになりますので住宅ローンを利用することはできません。

基本的に住宅ローン控除は住宅ローンの利用が前提となっています。そのためアパートローンを利用した場合は住宅ローン控除を受けるための条件を満たしていないことになってしまいます。

上記のように賃貸併用住宅では基本的にアパートローンでの取り扱いとなってしまいますので、住宅ローン控除が利用できないことになります。

しかし実は住宅ローンとしての融資を受けられる条件を満たすことで、賃貸併用住宅でも住宅ローン控除を受けられる可能性があります。

一定以上の居住スペースが存在している必要がある

つまり申し込み者が一定以上の居住スペースを利用していれば住宅ローンでの融資を受けられる可能性があります。

住宅ローンでの融資を受けるための詳しい条件については次のようになります。

申し込み者が居住している部分のみ住宅ローンの融資が可能となっている、または申し込み者の居住部分が住宅の2分の1以上であれば全額融資が可能となっている、または居住部分が住宅の3分の1以上であれば全額融資が可能となっているとされています。

金融機関に住宅ローンの借り入れができるか確認を！

賃貸併用住宅で住宅ローン控除を受けるには、まず住宅ローンを利用する必要がありますので、申し込み前に住宅ローンを利用できるかどうか、必ず問い合わせて確認を取っておきましょう。

さらに言えば住宅ローン控除を適用できる物件であることをちゃんと確信した上で、住宅を購入するのがベストであると言えるでしょう。

このように基本的には住宅ローンが利用できないとされている賃貸併用住宅でも、条件を満たすことで住宅ローンを利用できる可能性があります。

また通常の住宅ローンを利用できればアパートローンよりも、安い金利で借り入れができるのでその点でもメリットが大きいと言えます。

しかしめでたく住宅ローンを利用できたとしても住宅ローン控除では細かいルールが決められているため、それをクリアできるかが最後の関門となります。

住宅ローンの控除額は居住部分に左右される

もっと言い換えれば住宅ローンを利用できると金融機関から判断されただけで、融資された金額の全てが控除の対象となるかは別の話だと言うことです。

住宅ローン控除を受けることができるのはあくまで居住する住宅のみとなっています。

たとえば家主の居住部分が住宅内の2分の1であった場合は、住宅ローン残高の2分の1が住宅ローン控除の対象となります。

また居住部分が3分の2であった場合はやはり、住宅ローン残高の3分の2が控除の対象ということになるのです。

融資額そのものが控除の対象になるわけではない

また実際にどの範囲が住宅ローン控除の対象となるのかは、税務署に問い合わせてみないことには正確に把握できませんのでこちらもしっかりと確認をしておきましょう。

賃貸併用住宅を取得する場合は以上のことに注意して慎重に計画を進めるようにしてくださいね。