どこに聞けばいい?住宅ローンを相談できるプロ
住宅ローンに関する相談はやはり専門家にするのが一番であると言えます。
住宅を購入するときに不動産業者からローンを紹介してもらうこともありますが、そのまま契約してしまうのはおすすめできません。
大きな返済となる住宅ローンを無理なく安全に利用するには業者の言葉を鵜呑みにせず、きちんとプロからのアドバイスを受けた上で利用するべきであると言えます。
不動産業者は住宅ローンではなく不動産業務に関するプロである
不動産業者は提携している金融機関の住宅ローンを斡旋しているので、アドバイスを伺うことも多々あると思います。
しかし彼らは不動産のプロであっても住宅ローンのプロでは無いため、本当にお得な住宅ローンの情報を得ることができるとは限らないという点も留意しておく必要があります。
不動産業者は住宅ローンの販売元ではない
不動産業者は住宅を提供していることから業務上、住宅ローンとも関わりがあることは事実です。しかしあくまでも住宅や不動産を取り扱うプロであり、住宅ローンに関する専門家というわけではありません。
さらに言えば提携しているローンを紹介してはくれるものの、実際に商品を扱っているのは金融機関ですので、商品が持つデメリットなどの詳細な説明をする義務もありません。
販売元である金融機関も積極的にデメリットに関する説明する姿勢を取ることはありませんが、不動産業者の場合はそれ以上に期待できないと思っておいた方が無難です。
思わぬリスクが生まれる可能性も
例えば住宅ローンは高額なお金を融資してもらうことができますが、それに付帯するリスクももちろん存在します。変動金利であれば将来的に金利相場によって利率が上昇する可能性がありますし、固定金利であればベースとなる利率が変動型よりも高いので総返済額が高くなる傾向にあります。
このような住宅ローンを利用する際のリスクについて、プロとしてさらに詳しい説明をしてくれるかは別問題ということです。
不動産業者が自分に合った住宅ローンを選んでくれるわけではない
そもそも不動産業者は提携している銀行の住宅ローン商品を斡旋しているだけで、その後利用者にどれだけ負担がかかろうが返済不能になろうが、結果について業績にはほぼ関係ないため特にリスクに関して責任を負うことはしません。ほとんどの場合提携している銀行の住宅ローンをそのまま薦めているだけです。
よってローン関するプロとしての情報はあまり期待しない方が賢明でしょう。
不動産業者の薦めるローンであれそのほかの金融機関が販売しているローンであれ、どのような住宅ローンであるかを知り選ぶのは自分次第であるということです。
営業マンの言うことをそのまま鵜呑みにはせず、しっかりと自分で情報を集め責任を以って判断すべきであると言えるでしょう。
おすすめな住宅ローンの相談先はココだ!
住宅ローンに関しての疑問や悩みに対してプロとしての意見を伺いたいのであれば、ローンを取り扱っている様々な機関を尋ねるのが一番です。
最も代表的な相談先としては各金融機関やファイナンシャルプランナーが挙げられます。
金融機関ではより詳細な商品情報を直接聞き出せる
ほとんどの金融機関では住宅ローンを取り扱っているので、窓口へ足を運んでスタッフから情報を集めると、より詳細に商品について知ることができ、自分なりにメリットやデメリットを発見することもできるでしょう。各金融機関では住宅ローン相談会を開催している場合もあります。
多くの場合銀行が個別で開催しているので、自分が目をつけたローンを販売している銀行の相談会に参加してみることをおすすめします。
また銀行によっては住宅ローン専門の支店を出している場合もあります。ローンに詳しい専門のスタッフが常駐しており、教育ローンや自動車ローンについてなど様々な方面からアドバイスを聞くことができます。
ファイナンシャルプランナーからは中立的な立場からの意見が聞ける
住宅ローンの相談先としてはファイナンシャルプランナーもおすすめであると言えます。ファイナンシャルプランナーは相談者の状況に応じて、資産運用のプランニングやアドバイスに関するプロのことを指します。
ファイナンシャルプランナーに相談をするメリットは、銀行側からの視点ではなく中立的な視点から住宅ローンのアドバイスをもらうことができることです。
通常の金融機関では自分の住宅ローン商品に関するデメリットや、他行の商品のメリットについては聞くことができないので、公正な視点によるアドバイスはほとんど期待できないと言えます。
ファイナンシャルプランナーであれば複数の金融機関を比べた上でのアドバイスを受けられるので、相談することにより自分に合った住宅ローンを見つけやすくなるでしょう。
住宅ローンの相談をする際に持っていく書類
住宅ローンに関する相談を金融機関や、ファイナンシャルプランナーなどのプロにする際に準備する書類があります。
住宅の情報と収支がわかる証明書を資料として持参する
まず購入する物件が決まっていない場合は年収と勤続年数がわかる書類を用意します。会社員であれば源泉徴収票や健康保険証、自営業であれば過去3年分の確定申告書と決算書を準備しましょう。
また現在ローンがある場合は返済状況がわかる資料も持っていきましょう。
購入する物件が決まっている場合は物件の情報が記載されている資料が必要です。
たとえば住宅の価格や場所が記載されているパンフレットや、物件概要書がそれにあたります。
そのほか家計簿 /クレジットカードの明細書 /年金/保険証書 /預金通帳などの、家計の収支に関する情報が記載されている資料を用意します。
情報が明確なほど実際の借り入れがどれくらいになるかも予想しやすく、より具体的なアドバイスを受けることができるので、打ち合わせの当日には忘れずに持っていきましょう。
是非プロの意見を取り入れて将来の住宅ローン計画をより万端なものにしてくださいね。