住宅ローンでは収入が安定していることが大前提となっており、何を置いても求められる要素であると言っても過言ではありません。

会社勤めのサラリーマンや公務員の方であれば、より審査で有利となるのは当然のことであると言えるでしょう。

逆に個人事業やフリーランスで収入を得ている自営業の方は、上記の職業に比べて安定しづらい面もあるので、申し込みで落とされないように対策を立てておく必要があります。

今回は自営業の方が住宅ローンを借りる際に気をつけておきたいポイントについてご紹介していきたいと思います。

一般的に自営業の方が住宅ローンを組むのは比較的難しいとされていますが、決して金融機関からの融資を受けることができないというわけではありません。

申し込み前に審査で不利にならないよう、事前に対策を打っておけば多少の不利な要素も乗り越えることができます。

以下では自営業の方が住宅ローンを利用するのにあたって、注意しておきたいポイントをご紹介していきますのでしっかりと頭に入れておきましょう。

赤字申告は住宅ローン審査において大きなマイナス要素となる

住宅ローン審査では年収証明書として確定申告書と納税証明書を提出するのですが、ここに記載されている所得の金額が審査結果にも大きく影響します。

所得額に変動があると審査で不利に

住宅ローンでは安定した収入があることが非常に重要視されますので、もし申告した所得金額の波が大きいと、金融機関から収入が安定していないと見なされ、最悪審査が降りないか希望する借入額よりも少ない金額での融資になる可能性があります。

所得額で赤字申告がないように気をつけよう

どの銀行でも赤字申告をマイナス要素と見る傾向があるので、前年度が赤字申告であったあるいは所得額が少なかったという場合は、所得額を少なめに申告しないあるいは黒字申告をするなどして、収入が安定していることをアピールできるようにしておきましょう。

自営業の方が住宅ローン審査を受ける場合職業の項目ではどうしても不利になりがちですが、フラット35の場合は比較的審査に通りやすくなっています。

フラット35は国の住宅金融支援機構と民間の金融機関が提携している住宅ローン商品で、一般的な審査よりも通過難易度が易しくなっているのも特徴と言えます。

正社員でなくても審査で不利にならない

住宅ローン審査では主に正社員か公務員であることが審査で有利に働きますが、フラット35の場合は職業で審査が不利になるということはありません。

こちらの審査は収入があることと、申し込み者の年収における返済負担率から融資できるかどうかを判断します。

つまり自営業であってもしっかりと安定した所得申告をしていれば、住宅ローン審査も問題なく通過することができます。

開業1年未満でも審査を受けられる

しかしフラット35は確定申告をちゃんと済ませていれば申し込みできます。つまり開業して1年未満であっても審査に臨むことができるのです。

まず確定申告をしておくことが前提となっていますので、まだ確定申告していなくて欲しい物件を購入できないということにならないように気をつけておきましょう。

また通常だと1年未満での申し込みだと通常より少ない所得での申告になってしまいます。

フラット35は開業して1期目の確定申告が完了していれば申し込み可能であるだけでなく、営業日数を365日に割り戻し算出した所得で審査してくれるため所得額で不利になるという心配もありません。

以上のように自営業の方でも事前に所得額の対策をしておくことで、住宅ローン審査における職業形態による不利もカバーすることができます。

またフラット35では職業上の区別が無いうえに、開業して1年未満であっても申し込みできるので何かと融通が効きます。

フラット35は自営業の方にとって非常に有望な候補であると言えます。

しかし中には民間の金融機関による、住宅ローン商品を利用したいという方もいらっしゃると思います。

取引実績を審査で加点してくれる可能性が高いのでオススメ

これまで金融事故を起こさず優良な顧客としての利用実績があれば、審査でそれまでの利用実績を汲んでくれる可能性が高いからです。

このように利用したことが無い金融機関よりも住宅ローン審査で有利になりますので、実績を考慮してくれそうなところをあたってみましょう。