住宅ローンの計画を練るにあたって年収や家計に対して、返済がどれくらいの割合を占めるのかを試算することは非常に重要です。

特に現在の家賃を基にして銀行からの借り入れ額を決めるのは危険ですのでおすすめしません。

実際の手取り年収から住宅の維持費も加えて、確実に返済していける金額を割り出すことが重要であると言えます。

今回は無理なく住宅ローンの返済ができる金額を算出するために、適切な借入額の割合を出すためのポイントについて解説していきたいと思います。

住宅ローンを利用する前にいくら借り入れ可能であるか、を知るためのシミュレーションを行う必要があります。

ここで気をつけておきたいのは自分が返済できる金額と、銀行が融資する金額が必ずしも実際的であるとは限らないという点です。

融資額が大きくても実際に返済できるとは限らない

たとえばフラット35の場合融資額の割合は年収400万円未満の場合30%以下、年収400万円以上である場合は35%以下となっています。

年収400万円であったとして金利1.55%、35年の住宅ローンの場合は約3780万円ほど借り入れできるでしょう。

しかし毎月の返済額は11万6,665円とかなり高額なものになってしまいます。

融資可能額いっぱいまで借りると家計が苦しくなる可能性大

額面での年収は400万円であっても社会保険料や税金がかかるので、実際の手取りとしては300万円であるとすると、毎月の手取りで考えて25万円ほどになるので、11万円もの住宅ローン返済を行うのは間違いなく無理があるとわかります。

いくら多くの借り入れが可能であるとしても、限界まで借り入れを希望するのは逆に首を占める結果になるのでおすすめできないと言えるでしょう。

住宅ローンは文字通り住宅を購入するために借り入れるものですが、住宅の購入以外でもお金がかかるということも考慮しておく必要があります。

売り出されている住宅に付けられている価格の分だけお金を用意すれば、家を購入できるというわけではないのです。

住宅の購入費用以外にも様々な諸費用がかかる

代表的なものとして住宅ローンでは契約を結ぶ際に事務手数料がかかります。銀行にとって異なりますが3万円代で済む場合もあれば60万円以上する場合もあります。

また住宅を購入する場合は国に登記を行う必要があります。こちらの手続きを行う際にも司法書士に依頼しなければならずその際の手数料としてやはり6万円～8万円ほどかかります。

業者関係や頭金などの費用も考慮しておく

また住宅を購入したのであれば引っ越しもする必要があります。業者に頼むのであればもちろん引っ越し費用も必要ですし、新しく家具を整えるのであればやはり数十万円はかかるでしょう。

住宅ローンは契約する前に頭金を支払う余裕も持っておかなければなりませんので、これらの費用を考慮すると住宅の購入額以上のお金がかかることはまず間違いありません。

よって住宅の購入費用が実際にいくらになるかをきちんと把握しておかないと、適切な借入額の割合を知ることは難しいと言えるでしょう。

住宅ローンの借り入れにおいて気をつけておきたい点はたくさんありますが、中でも抑えておきたいのはいくらまで借り入れして大丈夫かという点です。

借り入れ可能な割合を知り予算の限度額を決めておかないと、必要になる借り入れ額は膨らむ一方だからです。

夢が大きいほど費用も大きくなっていく

地震や洪水などの災害に強い家であればやはり安心ですし、植物や木を植えられる庭付きの家や、大きなキッチンやバリアフリーを備えた機能性の高い家など、住宅を選ぶ際には様々な夢が膨らみます。

しかしより機能性が高く設備の整った住宅であるほど、やはり相応の費用がかかることも忘れてはなりません。

新たに物件を建てようと思えば材料費をはじめ、設計費などの予算も次々と発生します。

実際の手取りや家計を軸にして住宅ローンを試算する

自分の希望を優先させて住宅を選んでしまうと、それだけ返済負担率の割合が増えてしまうということを頭に留めておいてください。

まずは手取りの年収や日々の家計から、無理なく返済できる範囲を知っておきそれを基に住宅ローンの借り入れ額を試算していきましょう。