数十年の長きにわたって住宅ローンを返済するあいだ、返済が難しくなる状況に陥ることも珍しくありません。

世帯主の給料ダウンや、教育費の増大によって家計が苦しいといった比較的軽症のケースもあれば、家族の病気や思わぬ借金を背負い込むといった深刻なケースまで、住宅ローン返済期間には様々な困難な状況が発生してしまう可能性もないとはいえません。

「ローンが払えない、でも現在のマイホームは手放したくない」

そんな悲痛な状況の人たちを救済する仕組みはないものか調べてみました。

住宅ローン返済が定年後にずれ込んだ！

身の丈よりも背伸びをしすぎた金額のローンを組み、繰り上げ返済プランがうまくいかず、定年後にもローン残債が山もほど残り、ローンが払えないというパターンです。

「ローンを組んだ時は払える見込みだった」「どうしても購入したい物件と出会ってしまい、高望みとは思いつつもあきらめきれなかった」など理由は人それぞれですが、少し無理をしすぎてしまったかもしれません。

夫婦のどちらかが病気になってしまった

世帯主の夫がうつ病で会社に行けなくなった、あるいは妻のほうが職場でリストラにあってしまったなど、共働きで得る予定の収入をベースにローンを組んでいた場合、根底からプランが崩れてしまうことになってしまいます。

学費が思いのほか高額になってしまった

向学心が豊かな子供の希望を応援したい気持ちはわかりますが生活が立ち行かなくなっては本末転倒です。大学院に進みたい、留学がしたい、お金のかかる習い事をしたい、と子供たちはさまざまな希望をぶつけてきますが、家庭の内情を隠して、なんでも希望を通してしまうのは考え物です。

返済に困ったときにできること

様々な理由で住宅ローンの支払いが難しくなることは大いにありうるものです。

住宅ローンを返済するあてはない状況になってしまったとき、自己破産する以外方法はないのでしょうか？いえいえそんなことはありません。相談できる親しい人がまわりにいなくても、解決のために相談できる窓口がありますよ。

まずは、現在の状況をローンを支払っている銀行に理解してもらい、かつ支払い意思があることを伝える必要があります。「もう払えない」と思ったら腹を決めて銀行のサポート窓口に早めに相談しましょう。

「相手にしてくれなかったらどうしよう」と心配になる気持ちはわかりますが、長期に渡る住宅ローンの中で利用者が休場に陥るリスクがあることは銀行も想定済です。

考えてみれば、まだ子供たちが小さいうちにマイホームを購入住宅ローンを始める人が少なくありません。銀行側では、途中でローン支払いに困るケースの対応することは珍しくないのです。

「つなぎ融資」や「カードローン」など、相談した銀行が用意している救済措置として利用できるような方法を、いくつか提案してくれることでしょう。

今月の支払いに困っているという段階ではなく、住宅ローンの支払いそのものが完済できる見込みがつかないという深刻なケースも中にはあります。

例えば事業に失敗してしまった、何らかの理由で住宅ローン以外に多額の借金を抱えてしまったといったケースです。

多くの人がこのような時に選択せざるを得ない措置として、まず「自己破産」というキーワードを頭に描くようですが、自己破産してしまえばその後の社会生活は何かと不便を究めます。例えば、土地、自動車等、債権者が「換金できる財産」と判断した財産はすべて没収されます。

クレジットカードの利用停止はもちろん、裁判所の許可なく長期の旅行することすら自由にできなくなります。なにより借りたお金を返さなかったという事実に常識を持った大人ならば、その精神的苦痛は相当なものになることでしょう。

そこで、覚えておきたいのが債務の減額を申し出ることができる「小規模個人再生」制度です。

結論から言えば、「小規模個人再生」制度とは、返済可能な額まで借金を減らしてもらえるという制度です。債務額を免責してもらって、一定期間で全額支払うという計画案(再生計画案)が裁判所に認可されれば、債務は計画案に記載された額まで減額してもらえます。

この時の最低債務額ラインを最低弁済額と呼びます。たとえば、借金の総額が1500万円以上を超える場合は最低弁済額は３００万円となります。

家族などに住宅を売却する「買い戻し」

住宅ローンの返済を続けられなくなったけれど、マイホームを手放したくないという場合、両親や兄弟姉妹ほかの親族にマイホームを購入してもらう方法を取ることが可能な場合もあります。

しかしながら「買い戻し」とも呼ぶこの方法では、住宅ローン返済ができなくなった人の身内が購入するということを意味し、信用上の観点からも住宅ローンを利用した住宅購入は難しくなります。そのため、現金一括購入が原則です。ただしこのようなケースでも、金利などの条件は厳しくなるものの住宅ローンに応じてもらえる金融機関もあるようです。

もしくは身内と関係のない第三者の方に協力してもらえれば、「身内ではない赤の他人」ということで、その協力者は普通に住宅ローンを組んで購入することができます。

賃貸として住み続ける「ハウスリースバック」

現在のマイホームに住み続けたい場合、売却後賃貸として住み続ける「リースバック契約」というほうほうがあります。「リースバック」は、リースバック物件を扱う業者に売却を一任し、売却後は賃貸物件としてそのまま住み続ける方法です。

老後資金や相続に備えてマイホームを現金化したいけれど引っ越したくないシニア世代のためのサービスでしたが、住宅ローン返済に困る人たちの救済措置としてもよく利用されています。

他人に気付かれることなくマイホームに住み続けられることに加え、ローン残債からも解放されますが、賃貸契約を結ぶ以上毎月の家賃は発生します。月々の支払いが可能な人だけが選択できる方法です。

いかがでしょうか？

住宅ローンの返済に窮し絶対に「払えない」という瀬戸際に立った際にも、意外と様々な手段が残されていることに、安心感を覚えていただいたことと思います。

このように危機を乗り越える方法はあり、あきらめきってしまう必要はありません。長い人生においてトラブルはつきものです。決して自暴自棄にならずまずは専門家に相談するようにしてくださいね。