長丁場に渡る住宅ローンの返済期間。その間には様々な原因で支払いが困難になる可能性は、どなたにもあるものです。

しかし、意外と意識されていない事実に「住宅ローンの返済期間は延長できない」という原則があります。住宅ローンの返済金額に関係する金利その他の条件は、国内外の政治情勢など複雑な要因がからみあって決定されるものです。借主が希望したからといって、すぐ対応できるものではありません。

とはいえ、長く続いた景気低迷や、金融機関同士の住宅ローン利用者争奪戦により、利用者救済のための措置の幅を広げることに応じる姿勢を見せる金融機関が増えてきました。たいていの場合「返済条件の変更相談」という形式で相談に乗ってもらえるケースが多いようです。

どうしても現在の返済金額のペースで支払いを続けていくことが難しい状況になってしまったならば、銀行ローンの融資を受けている金融機関に早めに相談してみることおすすめします。

この記事では返済期間延長も含めて、住宅ローン支払いが困難になった時の救済措置についてケース別にご紹介します。

返済期間の延長は可能なの?

返済期間延長によって月々の支払額を減額する方法です。返済に困ったローン利用者が最初に検討する方法になります。

返済期間の延長については、ほとんどの銀行で相談することは可能になっています。近頃の住宅ローン利用者獲得競争の激化によって、サービス面は非常に向上しており、たいていの銀行はインターネットや電話で相談できるようになっています。しかし、実際の申し込みそのものは窓口に出向く必要があります。

金融機関への依頼方法

最寄り支店の窓口に相談します。事前にオンラインサポートや電話サポートで相談しておいたほうがスムーズでしょう。

返済期間延長の限度はある？

全て銀行側の審査結果によります。

一定期間返済額を減額することは可能なの?

返済期間が困難な一定期間のみ月々の支払額を減額する方法です。家計の状況に余裕ができる頃に減額分と利息が上乗せされて返済額を増やすことになりますが、本当にその時期に支払える金額かどうかよく検討することが必要です

返済額減額については、ほとんどの銀行で相談することは可能になっています。近頃の住宅ローン利用者獲得競争の激化によって、サービス面は非常に向上しており、たいていの銀行はインターネットや電話で相談できるようになっています。しかし、実際の申し込みそのものは窓口に出向く必要があります。

金融機関への依頼方法

最寄り支店の窓口に相談します。事前にオンラインサポートや電話サポートで相談しておいたほうがスムーズでしょう。

返済額減額の限度はある？

全て銀行側の審査結果によります。

ある程度住宅ローン返済条件の変更について相談に乗ってもらえる余地があり、実際に申請が通ったとしても、返済条件を変更後は、利息を含めた総返済額は大きく増加する場合がほとんどです。

また、返済条件を変更する時には、条件変更手数料や印紙代、追加保証料などのコストが発生することも覚悟しておく必要があります。

団体信用生命保険特約料の増加分の差額支払いについても心づもりをしておく必要があります。保険料は借入残高に応じて算出されるものだからです。

「なるほど、色々住宅ローンの返済期間を延長する手段はあるのか」と楽観的に考えることは危険です。

住宅ローンの返済期間延長を含む返済条件変更申請内容は、無条件で許可されるものではありません。銀行側も借主の自己破産によって債務回収ができなくなることは最も避けたいことですから、返済を継続できるようにするための手段について提案してくれます。

しかし、かならず返済条件の変更は細かな条件があり、それを満たしている場合にのみ許可されるのです。例えば以下のような条件を満たす必要がある可能性が高いようです。

一過性の問題（治る可能性のあるケガなど）のため現時点で返済が困難な場合

このような状況に陥ってしまったことが理由で住宅ローンの返済が滞ってしまったケースは、済期間の延長が認められれば、そのままローン返済を継続することが可能であるとみなされます。

いかがでしょうか？

住宅ローン返済に困窮するようなトラブルに見舞われることも見越して、貯蓄ができていることが一番望ましいのですが、子供たちの学費や両親の介護など、家計に負担がかかる要因はたくさんあるものです。中々余裕が持てないのが現実です。

しかし、かといって安易に返済期間を延長することは、結局は借金額を増やすことに他なりません。

決して安易に決断することなく慎重に検討する必要があります。しかし、まだ手を打つ余地のある状況で相談を受けることができたら、金融機関側にも提案できる手段がそれだけたくさん用意できます。

返済に関する相談は、できるだけ速やかに行うことが肝要です。