残念なことではありますが、結婚生活が破綻することは珍しい出来事ではありません。なにしろ、平成 27 年発表の厚生労働省の統計によると、平成 27 年の婚姻件数が 63 万 5096 組であるのに対し、離婚件数は 22 万 6198 組にも上ります。これが三組に一組は離婚しているとよくいわれる所以です。

離婚するにあたっては、今後の日常生活に直結した問題、すなわちマイホームや住宅ローンに関する様々な取り決めが必要になってきます。果たして住宅ローンの支払いは今後どのように対処していくべきなのでしょうか。

この記事では離婚時に決めておきたい住宅ローンの取り決め事項について整理してお伝えします。

離婚を決意したときに、住宅ローンが完済していると楽ですが、なかなかそのようなケースは少ないでしょう。たいていの場合いくばくかの住宅ローンが残っている状態で離婚となるのですが、その場合かつての夫婦が暮らしていたマイホームについては、どのように対処することがよいのでしょうか。

子供がいない夫婦の場合

結論から言えば、子供がいない場合は売却するのが一番面倒のない方法です。住宅ローンが残っていれば、名義変更をすることもままなりません。夫婦どちらかが済み続けても、もし夫が住宅ローンを払えなくなった時、妻が連帯保証人だった場合は、名義が自分のものでもない家の住宅ローンを支払う羽目になることも。

今後お互いにすっきりと第二の人生を歩むためには、離婚を機に売却することがおすすめです。

オーバーローン(マイナス分）については、どのように返済していくのは、財産分与時に決める必要があります。

しかし、おそらくこの問題が一番もめるテーマです。多額の残債がある場合には、法律の専門家に相談することをおすすめします。

子供がいる夫婦の場合

しかし、子供がいる場合には、子供の学校事情などが絡みそのまま住み続けたい、というケースも多々あります。その際家屋の所有権を妻にして、夫は家を出るというケースは可能なのでしょうか。

離婚時には、それまでの結婚生活で夫婦で共同で得た建物や土地などの不動産を「財産分与」、つまり夫と妻それぞれの財産として分割する作業があります。

しかし、家屋の所有権と住宅ローン契約は全く別物ということを覚えておきましょう。実は、住宅ローンが完済されるまでは、銀行は住宅ローン名義変更には応じないため、夫が住宅ローンの支払いを滞らせた場合妻側が家を失うことにもなりかねないのです。今後の返済についてはしっかりと話し合っておく必要があります。

夫が住宅ローン契約者、妻がその連帯保証人というケースも多いことでしょう。この場合も、できれば全額返済な度、妻が連帯保証人を外れることが一番です。とはいえ、離婚の際には引っ越しなど多額のお金が発生するもの、その余裕がないという場合も多いでしょう。

連帯保証人というものはただの保証人とは違います。お金を借りた人と同じ責任が発生するため、夫が返済不能に陥ったら、「連帯保証人に返済を求めても良い」という法律があります。

必ず相手が払い続けてくれるという確信があるなら、夫と妻で完済のその日まで共同で支払い続けることが、そのまま元のマイホームを維持するための方法です。

住宅ローンが残っていない場合は、夫婦どちらかが所有権を持つ、あるいは売却して利益を二人で分ける、そのどちらかになります。一見幸せなケースに思えますが、住宅ローンを完済している時期にあるということは、夫婦ともども年齢を重ねていることでしょう。

夫と妻どちらも、老後を不安なく迎えられる金銭的な余裕を少しでも得られるよう、最後の共同事業として、賢くことを進める必要があります。

いかがでしたか？マイホームは一番大きな財産となりますが、逆に住宅ローンは一番大きな借金ともなるところが、対処を難しくするところですね。

離婚によって家族手当は失われますし、扶養控除もなくなります。一挙に夫婦ともに負担が増大することに驚くかもしれません。そんな中住宅ローンが残っているかつてのマイホームの対処には、十分話し合いをして納得のいく決着をつけることが望ましいものです。

一度は法律の専門家に相談して、感情的に模倣的にもすっきりさせて、お互いに第二の人生を送ることができるようにしたいですね。