住宅ローンの融資申し込みとセット加入と思い込んでいる方も多い「団信」。実際銀行などでは、住宅ローン融資時には原則的に加入が義務づけられています。そのため必ず加入しなければいけないと考える人が多いようです。一家の大黒柱が何らかの事情で働けなくなった時、返済が免除される安心感が得られる分、保険料コストが気になる人も多いでしょう。

しかし、実は住宅金融公庫の「フラット35」の場合、加入自体は融資を受ける人の判断にゆだねられます。

また、最近の20代30代の若い世代は「年齢に関係なく一律の保険料」という条件を嫌って、さらなるコストカットを目指すため、住宅ローン返済保障として、収入保障保険など他の選択肢を検討する人も増えています。

はたして加入したほうが有利になるのか、それともそうでないのか比較してみました。

銀行など民間金融機関が提供する住宅ローンの融資を受ける場合、原則加入が必須となっている「団信」。果たしてどのような保障なのでしょうか。

生命保険の一つと理解すること

正式名称「団体信用生命保険」の名の通り、れっきとした生命保険の一種です。住宅ローンという大きな債務を長期間にわたって返済することになるため、このような制度が導入されました。

住宅ローン返済途中で契約者の方が亡くなったり、仕事ができないほどの高度障害を背負ってしまった場合に、その後の住宅ローン返済を保険会社が金融機関に一括支払いするというものです。長機関に渡り多額の返済を行う側、返済される側両方の返済リスクをカバーする目的の生命保険です。

民間金融機関の場合は原則加入必須

住宅金融公庫の提供する住宅ローン「フラット３５」以外は、原則必須加入と覚えておきましょう。住宅ローンの金利にあらかじめ保険料が上乗せされています。

基本タイプとワイドタイプがある

審査項目には「年齢」と「健康診断」があります。もしもの時の補償という性質上、告知内容によって加入ができないこともしばしばです。しかし、糖尿病や高血圧などの健康上の理由で加入できない場合は、引受範囲を緩和して審査に通りやすいよう設定されている正式名称だと加入条件緩和割増保険料適用特約付団体信用生命保険ワイドタイプがあります。

難点は保険料が割高となるため、住宅ローン金利が0.2から0.3％上乗せされること、大体50歳前後までと年齢制限があることがあげられます。

加入する場合のメリット

なんといっても、返済保障は残された家族のためにぜひ準備しておきたいもの。万一の時の返済不能になる事態になった場合の住宅ローン返済が免除される安心感ははかりしれません。そして、一般的な生命保険と比べて割安な保険料となっているうえ、あらかじめ金利に組み込まれているため、別途かかるコストの心づもりをする必要はありません。

加入する場合のデメリット

返済保障という意義において、割安な保険料で利用できるメリットのある保険ですから特にデメリットと呼べるものはないようです。しいていえば「「年齢に関係なく同一の保険料」という設定のため、返済リスクの低い若い世代などには不利な程度です。

しかし、生命保険である以上、加入の前の健康診断などの審査があり、残念ながら落ちてしまうこともあります。すると、「そもそも団信に加入することができない＝住宅ローンの融資を受けられない」こともないとはいえません。

このようなケースでは、フラット３５を利用する、審査のゆるやかな「ワイド団信」を利用する、もしくは民間の「収入保障保険」を利用するなどの方法があります。

メリット

余計なコストがかからないためコストカットが図れます。短期間で住宅ローン完済を目指しているなら、団信契約なしでまずコストが高い事、また既往歴などの理由のため加入ができない場合があり、団信加入。そこで同じような返済保障を受けられる「収入保障保険」が登場しました。

デメリット

団信に代わる返済保障を検討する必要があります。

いかがでしたか？

仮にも住宅ローン融資を申し込むのであれば団信についての知識を持っておくことは必要不可欠なこと、そして単純にコストの比較だけで団信加入を見送ることのリスクについてご理解いただけたかと思います。

一方、団信以外の保障を選択する余地があり、どちらにメリットがあるかはケースバイケースであることも事実です。改めて自分自身で知識を身に着け、その上で選択することが大切ですよ。