いつの時代も家一軒の主となることは大変な大事業です。しかし現代の私たちには購入資金の全額を準備しなくとも、「住宅ローン」という手段で返済しながらマイホームを持つことができるようになりました。

しかし、年収の何倍もの多額な貸付金額になるうえに、何十年もの超長期間にわたって返済する融資になる借金であることを忘れてはいけません。また、住宅ローンの金利は、国の政策金利や国際情勢などの複雑な環境要因の影響を受けるため、長期的な予測は難しいものです。また、地震大国の我が国日本では火災や倒壊などのリスクが他の国よりも非常に高いというリスクがあります。くわえて少子高齢化の進行により、住宅市場の値動きも不透明です。

そんな住宅ローンを取り巻く環境の不安定さは十分認識しながら、満足できるマイホームを身の丈に合った住宅ローン融資内容で返済していく必要があります。そのための準備として覚えておきたい知識をまとめてみました。

住宅ローンはいくらまで借りていいもの?

ライフスタイルは人それぞれですし住宅ローンをいくらまでなら借りてよいとGOサインを出す基準は、その人の置かれた状況や、マイホームに対する考え方で全く異なります。しかし、はっきり言えるのは、収入と生活費（固定費）のバランスが大切であるということです。大体の目安としては収入の20～30％が上限といわれています。もちろん頭金の金額が大きいほど、月の支払額はもちろん、利息分を支払う額が減らせます。そう考えるとおのずと自分たちの住宅ローン支払い適正額が見えてくることでしょう。

住宅ローンの知識に自信はある？

住宅ローン融資を受けマイホームを手に入れるまでよりも、その後返済を続けマイホームを維持していくことこそ肝心です。もし返済が難しくなったらどうすればいいのか知っていますか？様々な優遇制度を把握していますか？しっかりと知識を身に着けることが必要です。

今後の金利動向はどうなるか?その予測はとても難しいもの。かといって金利の予測を専門家のテレビトークにだけ頼っていては少し不安ですが基本的な知識を持っていれば、新聞の情報だけでも、自分なりの予測ができるようになりますよ。

変動金利は「政策金利」で決まる！

住宅ローンの変動金利は、銀行が最優良企業に適用する最優遇貸出金利「短期プライムレート」に連動します。そしてこの短期プライムレートは日銀が銀行に融資するときの金利「政策金利」に連動しています。

つまり、住宅ローンの変動金利の動きを予測するには、政策金利の動きを注視する必要があります。政策金利の動きの目安として、景気がよくなると高くなり、逆に景気が悪くなると低く設定されます。景気が良くなると住宅ローン桐が高くなるとよく言われるゆえんです。

固定金利は「長期資金の需要」で決まる！

はっきりと政策金利で決まる変動金利と異なり、固定金利を決める要素はもっと複雑です。政策金利を含め金融政策の影響も受けつつ、企業や個人の長期資金の需要によっても決まります。景気が安定してくると、設備投資などが活発になり企業が長期資金を借りるようになるので長期金利が上昇するのです。

これまで新築注文住宅、新築分譲住宅を購入する人々の住宅ローン利用率が高かったのですが、住宅ストック循環支援事業のように政府が長期的な住宅利用のための制度化に本腰を入れ始めたことでその流れが変わるかもしれません。

ひとついえるのは、高級住宅地として、あるいは文教地区として、長い間憧れられるような土地に建った住宅は買い手が付きやすいということです。

新規に住宅を購入した人には、給付金や減税制度など、様々な支援制度が準備されています。せっかく国や自治体が準備してくれているこのような制度を活用しない手はありません!期間限定の施策も多いため、リサーチはしっかりしておきましょう。

すまい給付金

2019年6月30日までの時限立法ですが、新しく住宅を購入した人に支給される「住まい給付金」制度があります。年収制限があり（2017年3月31日（消費税8％）まで大体510万円まで、消費税が10％になった後は775万円まで）、また、それぞれの都道府県民税あるいは市民税の所得割額によって支給額は異なります。

上限は2017年3月31日（消費税8％）までが最大30万円、今後消費税が10％になった後は最大50万円になります。

住宅ストック循環支援事業も非常に役立つ支援施策

エコリフォーム、省エネ改修とみなされる国の基準を満たすリフォームが済んだ住宅を購入すると、補助金が受け取れるというものです。最大30万円（耐震改修を行う場合は45万円）が上限となります。リフォームを実行した場合にも同じように補助金がもらえます。建築業者に一括して届を出してもらう性質の補助となるため、まずは条件を満たす施工が可能な業者選びを慎重に行いましょう。

また、申請の受付期間も、完了報告の受付期間も（平成29年12月31日まで）決まっていることも合わせて覚えておく必要があります。

長期優良リフォーム補助金

長期優良とみなされる基準のリフォームを行う、あるいは既にリフォームが済んだ住宅を購入すると、最大250万円支給されるというものです。三世代同居対応改修工事ならさらに５０万円を上限に加算してもらえます。補助を受けるための施工要件を満たしているかの確認を行ってから発注するようにしたいですね。