シュミレーションの通りじゃない!住宅ローン減税で知っておきたいこと
住宅ローン減税は返済にかかる利息分をお得にすることができる制度なので、住宅を購入した方であれば是非利用していきたいと考えるはずです。
またこちらの制度では節税効果も期待できるため、どれくらいの控除を受けることができるのか知りたいという方もいらっしゃると思います。
住宅ローン減税の控除額は自分でも計算できます。またインターネットで無料シュミレーションを使って試算するという方法もあります。
しかし実際にいくらの金額になるのかは、様々な条件の元に決まるということも知っておきましょう。
今回は2016年から2017年にかけて住宅ローン減税のシュミレーションを行う際に、これは知っておきたいという情報をまとめてご紹介していきたいと思います。
住宅ローン減税の控除はいくら所得税を支払ったかが関係している
住宅ローン減税による控除額がどのように決まるかご存知でしょうか?
減税による控除がいくらになるかを無料でシュミレーションできるホームページも2016年時点で数多く存在します。
これらの便利な機能を使えば手っ取り早くある程度の控除額を知ることは可能です。
しかしどのような仕組みで控除額が決まるかを知っておくことで、より綿密な計画を練ることができると言えます。
まずは住宅ローン減税の控除額を割り出す方法について解説していきたいと思います。
計算式で控除額を割り出す方法
住宅ローンの控除額は以下のような計算式によって算出されます。控除額=住宅ローン年末残高×控除率
現在は2017年ですが2016年度と同じく控除率は1%として計算します。
住宅ローン減税における控除は年末住宅ローン残高の1%の額を、所得税からマイナスする税額控除となっています。
最大控除額はあくまで目安金額である
控除額は毎年の住宅ローン残高の1%の金額で、一般的な住宅であれば年最大40万円となっており10年間で最大400万円戻ってくるという仕組みになっています。しかし当然のことながら住宅ローン減税で毎年最大の控除額を受け取れるというわけではありません。
住宅ローンの控除額はあくまでもその年に支払った税金の範囲内で決まるということを認識しておきましょう。
最大控除額と実際に受けられる控除額は異なる
たとえばですが年末の住宅ローン残高の1%が20万円であったとします。しかしその年に収めた所得税が10万円であった場合は、最大控除額が40万円であったとしても戻ってくる金額は10万円です。
このようにたとえ住宅ローン減税の計算式で大きな控除額を算出できたとしても、収める税金が年末の住宅ローン残高の1%よりも少なかった場合は意味が無いのです。
また所得税から控除しきれない銀額であった場合は住民税からも差し引きとなります。
つまり住宅ローン減税のシュミレーションで控除額を割り出したとしても、納めた税金の金額によって実際に決まる控除額が異なる場合があるということです。
控除額はたくさん納税するほど増える!?
以上のことからより多くの控除額を受け取るには、より多くの税金を収めなければならないということがわかりますね。所得税は収入から収める税金なので端的に言ってしまえば、年収が多い人ほど住宅ローン減税で還付される金額も多くなるということになります。
実際の控除額がいくらになるのかは納税者の収入が大きく関わってくるということを覚えてきましょう。
無料シュミレーションで住宅ローン減税の控除額を出してみよう
上記では住宅ローン減税で受けられる控除額の計算方法をご紹介していますが、実際に自分で住宅ローンの年末残高を計算するのはかなり骨が折れる作業です。
年末残高さえわかれば住宅ローン年末残高×1%の式を利用できるのですが、肝心の年末残高を出すまでがかなり大変です。
2016年時点での年末残高はわかるけれど、2017年時点の残高はわからないという場合もあります。
そこで住宅ローン減税の金額を簡単に割り出すことができるシュミレーションツールをご紹介したいと思います。
自分が持っている情報から試算できる
住宅ローン減税の計算で住宅ローンの年末残高を算出するのであれば、みかローンの高機能住宅ローンシュミレーションがおすすめです。こちらツールはみかローンのサイトから無料で利用することが可能です。
サイトトップから高機能住宅ローンシュミレーションを選択し、ローン設定/住宅ローン控除/住宅ローン減税設定/金利設定などの必要項目を入力し、実行ボタンを押すことで住宅ローン減税による控除額を試算することができます。
自力での計算に自信が無い場合は、まずはこちらのツールを利用して控除額を割り出してみましょう。
シュミレーション結果だけでなく住宅ローン減税の上限も把握しておこう
このように無料シュミレーションによって、住宅ローン減税の控除額を試算することも可能となっていますが、ここで試算した金額がそのまま受け取れる控除額であるというわけではありません。
住宅ローン減税による還付には上限が存在するので、そちらの方も留意した上で試算していく必要があると言えます。
住宅ローンの控除額には上限が存在する
住宅ローン減税の上限についてですが2016年以降、平成31年6月まで一般住宅である場合は年間40万円までで認定住宅である場合は年間50万円までとなっています。また最大の控除額を受けるためには年末における、住宅ローン残高の金額が一定以上である必要があります。
一般住宅である場合は年末残高が4,000万円以上で認定住宅である場合は年末残高が5,000万円以上であることが条件です。
そして前述したように所得税をいくら支払ったかという点も考慮に入れておく必要があります。
住宅ローン減税の試算ではこれらの上限も踏まえた上で、シュミレーションを利用することをおすすめいたします。