住宅ローンを利用するために行う団体信用生命保険への加入手続きでは、告知する必要のある項目がいくつかあります。

ここでは団体信用生命保険で申告する項目についてご紹介していきたいと思います。

団体信用生命保険への加入前に申告する項目

3ヶ月以内に病院に通ったことがある場合は申告する必要があります。

次に過去3年以内に該当する病気について手術を受けた、また2週間以上医師の治療あるいは投薬を受けたかどうか。

該当する病気というのは糖尿病をはじめ、狭心症 /心筋梗塞 /心臓病 /脳卒中 /胃潰瘍などです。

これらの病気の他にも自律神経失調症や白血病なども含まれていますので、実際にどの病気が該当するのか確認するようにしましょう。

そして最後に手足の欠損あるいは機能障害があるかどうかです。

また背骨 /脊椎 /視力 /聴力 /言語 /そしゃく機能に障害があるかも申告する必要があります。

もし健康診断でこれらの項目に該当する場合は団体信用生命保険への加入が難しくなります。

また住宅ローンの審査においてもやはり不利な要素となる可能性が高いと言えるでしょう。

住宅ローンでは申し込みの際に健康診断の結果を書類に記載して告知する必要があります。

病気にかかった場合は病名のほかに治療期間や治療方法を告知すれば大丈夫ですが、中にはどのように報告すれば良いか、分かりにくい項目もありますのでここで解説していきたいと思います。

再検査の結果は告知書に記入する？

告知が難しいのは再検査あるいは精密検査を行った結果、異常なしという診断が下された場合です。

検査では異常が出なかったのだから、告知する必要が無いのではないかと思いがちですが、医師から具体的な病名で発症する可能性があると告げられた場合は、住宅ローンの書類でも正直に告知する必要があります。

保険会社は将来的な病気のリスクも見ている

再検査をした結果異常が見つからなかったとしても、将来は加齢などが原因で病気にかかってしまう可能性も考えられます。

保険会社の審査では過去と現在でかかった病気の履歴だけでなく、将来的に病気の発症する可能性も視野に入れて判断します。

住宅ローンの告知書で指示や指導などと表記されているのは、再検査で医師から発症の可能性を告げられた場合に記入するためです。

健康診断を行った結果上記の項目で該当するものがあり、団体信用生命保険へ加入できない可能性があるという人も当然いらっしゃると思います。

基本的に住宅ローンを借り入れするには団体信用生命保険へ加入する必要があるのですが、加入できない場合でもローンを組める可能性があります。

ここでは一般の団体信用生命保険に加入できない人が住宅ローンを利用する方法についてご紹介いたします。

条件が緩和されているワイド団信に加入する

通常は高血圧症をはじめ糖尿病などの診断を受けてしまった場合は、団体信用生命保険に加入することができないのですが、ワイド団信だとこれらのような病気を発症していても、病歴や病状によっては加入することが可能となっています。

このように一般的な団信よりも加入条件が緩和されたものとなっており、通常の団信に加入できなくてもワイド団信なら加入できたという人もいます。

近年では高血圧や糖尿病患者も増加している傾向にありますので、住宅ローンを検討している人にとてもおすすめな団信であると言えます。

ただしワイド団信では住宅ローンの金利が、0.3%ほど上乗せとなるというデメリットもありますので総返済額の変化ついては特に注意が必要です。

団信が必須でないフラット35に申し込みする

フラット35は団体信用生命保険への加入が必須ではありません。

よって健康診断の結果が原因で、一般的な団信に加入できない人でも金融機関から融資を受けることができます。

万が一のときのために団体信用生命保険は必要

家族がいる場合は後々のケアが特に重要ですので、メリットだけに目を向けず充分に検討を行うことをおすすめいたします。

団体信用生命保険は万が一のときの有効な備えとなるので、住宅ローンを借り入れする場合はどうあがいても付けられないという状況でないかぎり、付帯させる方向で検討するようにしましょう。