住宅ローンの契約を練るときに月額の返済額を考えると思いますが、ほとんどの場合一体何を基準にして考えれば良いのかわからないと思います。

賃貸での暮らしをしている場合はおそらく現在の家賃を目安に月々の返済額を考える人が多いのではないでしょうか。

確かに家賃の支払いは月々の返済と考え方は似ているように見えます。しかし実のところそのような考え方で返済額を決めてしまうのは非常に危険なのです。

月々の返済額と家賃は同じではない

それはローンの返済額と家賃は性質が違うというものであるということです。

まず家賃というのは需要がある物件と無い物件によって異なります。物件を借りたい人が多ければ賃貸料は上がりますし、逆に借りたい人が少なければ賃貸料は下がります。

金利によって返済額が大きく左右される

3年間返済を続けたのだから相応に総返済額も減っているものと思うでしょう。

しかし変動金利は金利が上昇した場合、利率が上昇した分だけ利息の支払いに上乗せされますので、月額の住宅ローン返済額は上がっていくことになります。

最初は月々7万円であったのがどんどん上がっていき9万円にまで上昇することだってありえるのです。

このように利率が上がって利息が増えてしまうことで、払っても払っても元金が減らないという状況になり、最悪の場合ローンが破綻してしまう可能性もあります。

固定金利は金利が下がると返済額で大きく損をする

固定金利の場合は契約時の金利が契約期間中ずっと適用されるため、総返済額も正確に割り出すことができ、今のような住宅ローン低金利時代においては確かに契約メリットがあると言えます。

ただし相場の金利が下がった場合は逆に、通常よりも総返済額が高くなってしまうというデメリットも抱えています。

上記のように月額の住宅ローンと家賃はかなり質が異なるということがおわかりいただけたと思います。

ローンの返済は完済するまでずっと続くものであり、長期的な視野を持った上でさらにその仕組みを理解しておく必要があるのです。

ここではさらに住宅ローンの借り入れ金額を決める基準についてご紹介していきたいと思います。

一般的な返済負担率は25%以下

住宅ローンを無理なく返済してくためには、無茶な借り入れはご法度であり完済できる金額であることが大前提です。

住宅ローンでは借り入れ総額を返済負担率で考えます。

返済負担率とは年収に対するローンの割合であり一般的に25%以下が妥当であるとされています。

借り入れ金額の目安は年収の5倍

新築や注文住宅はより金額がかかる場合もありますが、それでも最終的な上限は6倍までとされています。

たとえば年収500万円である場合は2500万円までが妥当な借り入れ額であるということです。

それ以上になってしまうと住宅ローンの支払いが家計を圧迫し、子供の教育費まで回らなくなってしまうだけでなく、老後の蓄えまで住宅ローンの返済に回さざるを得ないという状況になってしまうことも少なくありません。

まずは借り入れ金額の目安から上限を決めて、そこから月額の返済額を割り出し無理のない金額であるかどうかを検討していきましょう。

上記の説明で住宅ローンの借り入れ金額は、おおよそ年収の5倍という基準を知ることができました。

とはいえ実際に住宅を購入する際の年収はあくまで目安の一つでしかありません。

全ての必要費用から総合的に判断する

また中には車のローンを抱えている人もいることでしょう。年収のように入ってくるお金だけでなく住宅ローンでは出て行くお金のことも考慮しておく必要があります。

総返済額や月額の返済額だけでなく、住宅の購入で最終的にかかる費用なども割り出した上で検討することが大切です。

金融機関やファイナンシャルプランナーなどのアドバイスも取り入れて慎重に計画を進めるようにしましょう。