もし契約者が住宅ローンの返済ができなくなった場合、担保として指定した対象を回収して返済に充てることになります。

融資する側の金融機関はあらかじめそのように契約することで、貸し倒れのリスクを回避するという目的があります。

したがって担保は住宅ローンの借り入れで必須となるものです。

物的価値が高ければ融資額も高額になる

一般的に対象となる資産の価値に応じてローンの借り入れ額も変動します。

高い価値が付く資産が対象になるのであればローンで融資される金額も高くなりますが、資産の価値が低い場合はローンの融資額も低くなります。

また住宅ローンを組む時に設定する担保には、物的なものと人的なものがありどちらが用いられるかは契約者の状況によって異なります。

まず住宅ローンの物的担保というのは、文字通り不動産などの物的な資産を指しています。

また不動産以外にも契約者の預金をはじめ、株券や有価証券といったものも物的資産として対象に含まれます。

とはいえ住宅ローンでの主な物的担保はやはり住宅そのものであると言えるでしょう。

また上記で説明したように住宅の価値に応じて金融機関から融資される金額も異なります。

融資額は割合的に資産価値のほとんどを占める

実際金融機関から融資される金額は、対象とする住宅が有する資産的価値の60%～80%となっていることがほとんどです。

また上記で触れたように有価証券も物的資産として、住宅ローンでは担保の対象にすることもできます。

株価の変動リスクがありますので、有価証券を対象にする場合でも金融機関から融資される金額は、資産的価値の60%～80%が相場となっています。

このように住宅ローンにおける担保の資産的価値というものは、融資額を大きく左右する要素となるのです。

住宅ローンの人的担保というは契約者以外の人に返済の保証を課すことを指します。

つまり金融機関から借り入れを行う際の保証人というわけですね。

さらに住宅ローンでは保証人のほかに連帯保証人と連帯債務者があります。

いずれの場合でも契約者のローン返済が滞ると、金融機関からこれらの保証人に返済が請求されます。

人的担保による契約を用いる場合は、契約者と同じように対象となる人の年収や勤続年数なども審査の対象となります。

保証人は請求されても応じる義務はない

まず保証人ですが金融機関から返済を請求されても必ず応じる必要はなく、自分から借り入れをした本人に請求するようにと意思表示することができます。

よって保証人は住宅ローンの返済を請求されても比較的強い立場にあると言えます。

連帯保証人は一切の返済義務を負う

ローンの請求をされた際には一切の責任を負わなければならないので、保証人よりも強い返済義務を負うことになると言えます。

保証人となる人がいない場合は保証料を支払うことで、保証会社が連帯保証人となる制度もあります。

連帯債務者はリアルタイムで返済義務を負う

保証人や連帯保証人は契約者の返済が滞った場合に請求が発生するのに対し、連帯債務者はリアルタイムで契約者同様に返済をするという違いがあります。

もし契約者に返済の請求ができなくなった場合には、連帯保証人と同じく一切の責任を負う形になります。

今回は住宅ローンにおける担保とはどのようなものなのかについてご紹介させていただきました。

住宅ローンでは主にローンを組む住宅を担保にするということは知っていても、物的なものと人的なものに分かれるというのは知らなかったという人は多いのではないでしょうか。

住宅ローンでは住宅などの不動産を担保にするために、抵当権の設定費用でお金がかかるだけでなく、事務手数料や保証料などの諸費用も必要になります。

またフラット35以外の住宅ローンでは団体信用生命保険に加入する必要もあります。

利用する金融機関によって規定が異なるので、不動産や住宅を担保に設定する際の条件や費用についてもきちんと確認をするようにしましょう。