住宅ローンも借金なのだから他の負債と一本化したいという話もたびたび耳にします。

一般的に金融機関でもおまとめローンという商品で、複数の負債をまとめることで返済負担を軽減することができます。

しかし原則として住宅ローンは他の負債と一緒にまとめることはできない商品となっています。

まとめられれば返済負担が軽くなるけれど……

また不動産会社や建築業者に多めの見積書を作成してもらって、ローンの融資額を水増ししカードローンなどの返済に充てるといった行為をする人もいるようです。

しかし結論から言うとそのような行為は絶対におすすめできないと言えます。

融資額を水増しする行為ははっきり申し上げると、違法行為であり住宅ローンのふかしとも呼ばれます。

金融機関から受けた融資で他の負債をまとめてはならない理由は以下のとおりです。

基本的に住宅関連以外の使用用途は認められない

融資されたお金の使用用途は基本的に、契約者と家族が生活する住宅を購入するための費用となっています。

建物をはじめ土地や諸費用など金融機関が認めている用途でないかぎり、住宅を購入する以外の目的で融資されたお金を利用することはできないのです。

もし他のローンの返済を住宅ローンで返したり、あるいは返済資金として利用するために融資額を水増しした場合、悪質な詐欺行為として見なされてしまいます。

発覚した場合は一括での返済を要求される場合も

融資されたお金で負債を一本化するなどの、使途違反に値する行為が発覚した場合は、原則として融資したお金を全額返済するように請求されます。

返済は繰り上げ返済で要求されますので、全額繰り上げ返済となった場合は分割での返済ができなくなります。

仮に全額での繰り上げ返済とならなくても、他の負債に回した分はやはり繰り上げ返済での請求となります。

不動産会社ともトラブル発生する可能性が

これは住宅ローンを他の負債と一本化させる際によく使われる手法です。

まれに不動産会社の方からこのような手法を持ちかけられることもあるようですが、もし金融機関に発覚した場合は、融資を受けた銀行だけでなく不動産会社との金銭トラブルにも発展する可能性がありますので、やはり避けた方が賢明であると言えるでしょう。

悪質な業者とは関わらないのが一番

シラを切られてお金を取られても、自分が違法行為に噛んでいるわけですからどこにも頼れない状況になってしまいます。

金額の水増しに応じるような不動産会社など、質の悪い行為を平気で行う様な業者を信用するのが、そもそもの間違いであると言えるでしょう。

たとえ住宅ローンの審査に通るのが不利な状況であったとしても、違法行為をして発覚した後の方がより重大な事態を招くということを覚えておきましょう。

今回は住宅ローンにおける違法な水増し行為について解説させていただきました。

自己資金が少ないまたは住宅を購入する際に、自動車の購入なども検討しているといった場合など、住宅を購入する際には何かとものが入用でお金がかかります。

誰しも自分だけの住宅を購入したいものです。しかし犯罪行為をして住宅を手に入れても、果たしてそこが本当に安心して住める家になり得るでしょうか。

発覚後のリスクは全て自分に降り掛かってくる

金融機関側はその気になれば刑事告訴だって行うことができます。そうなると信用機関情報に傷が付く程度の事態ではなくなります。

話を持ちかけたのが不動産会社やファイナンシャルプランナーであったとしても、彼らに水増しが発覚した後のリスクはほとんど無いのです。

発覚後のリスクは全て借り入れをした契約者に降りかかるので、第三者に唆されたと言い訳をしても後の祭りです。

不動産会社やファイナンシャルプランナーから、返済負担率から見て返せるのだから大丈夫と言われても、れっきとした犯罪行為ですので流されないようにしましょう。