日本では住宅ローンの返済に関するデータは存在しません。

そのため、どのくらいの人が返済の延滞をしているのか、また、返済を放棄しているということを確認することは不可能となっています。

全体の返済状況が分からないので、住宅ローンの延滞率の増減率やそれが経済に与える影響を判断することが難しく、今後の経済状況を予想することもできません。

何年か前までは、個人向け住宅ローンの3分の1を占める貸出残高を誇る住宅金融公庫のデータから、ある程度の動向を予想することができましたが、行政改革によってそれも難しくなり、いよいよ日本の住宅ローン返済状況はブラックボックスと化しました。

アメリカは返済データを公表している

一方でアメリカは住宅ローンの延滞率を公表しています。

この公表はMBA（米国抵当銀行協会）という機関が行っており、そのデータによるとプライムローン（信用度が高い顧客向けの住宅ローン）の返済延滞率は、2015年で約3％となっています。

しかし、サブプライムローン（低所得者層や信用度の低い顧客向けの住宅ローン）の延滞率は、同じく2015年のデータでは5倍以上の約15％を記録しています。

アメリカの場合はこのデータから、経済の動向などを予想することができますが、日本ではこのようなデータはないので住宅ローンからは経済の状況等を探ることはできません。

過去のデータから予想することは難しい

行政改革が原因で住宅金融公庫は直接貸出業務から手を引きました。

その後、住宅金融公庫の後釜となったのが住宅金融支援機構です。

この住宅金融支援機構の延滞率のデータから、ある程度の返済状況を読み取ることはできますが、返済状況全体の動向を予想することは困難となっています。

なぜなら、データには新規貸出がほとんど含まれていないことに加え、貸出残高に占める割合も低下しているためです。

2016年に総務省が行った家計について調査では、2015年と比較して持家率も住宅ローンを組んでいる世帯の割合も増加傾向にありました。

特に、ローンを組んでいる家庭は昨年より大きく上昇し、37.8％から39.4％へと増加しました。

持家率が増加している影響もあってか、ローン返済世帯は2年連続で上昇を続けているので今後も増加することが予想されます。

住宅ローンを組んでいる世帯のほうが消費は多い

ローンの返済を組んでいる世帯は組んでいない世帯と比較すると、その収入は約1.3倍となっています。

これはローンを組んでいない世帯は持家率が高いので住居に支払う支出が少ないことなどに原因があると考えられ、実際に消費支出自体はほとんど違いがありません。

また、ローンを組んでいる世帯の平均消費性向はローンを組んでいない世帯よりも低くなっていますが、可処分所得に対する住宅ローン返済額の割合も加えて考えると、ローンを組んでいる世帯のほうがそのパーセンテージは大きくなります。

住宅ローンを組む上で返済の延滞は避けるには、ローンを組む前の返済計画が最も重要です。

この計画の見積もりが甘かったり、ずさんな返済計画を練っていたりすると返済を延滞してしまう羽目になります。

このような自体を避けるためにも金利をしっかりと確認し、自身が無理なく返済を行えるような返済計画を立てるようにしましょう。

制度が厳しいほうが延滞率は少ない

住宅ローンの延滞率が低い融資機関には制度が厳しいという特徴があります。

たとえば、家族が連帯保証人になることを原則としていたり、借り入れ後も毎月の家計における支出をチェックされたりといった制度がある場合もあります。

ローンを組む際には制度が厳しい融資機関は避けがちですが、実際に金利が高くても制度が厳しい融資機関の返済延滞率や貸し倒れ率は低くなっています。

気の緩みが延滞の原因

プライムローンよりもサブプライムローンのほうが延滞率や貸し倒れ率が高い原因は、金利の違いだけではありません。

基本的に金利が高いほうが借り入れ後の制約が緩い場合が多く、気持ちが緩んでしまうことが延滞率や貸し倒れ率の上昇に大きく関与します。

そのため、自分できちんとした返済計画を立てることや借り入れ後も厳しい制度がつきまとう融資機関を利用することが何よりも有効となってきます。

現在日本では住宅ローンの延滞率を確認する術はありません。

しかし、住宅ローンを組んでいる世帯は増加しているにも関わらず、ローンを組んでいない世帯よりも平均消費性向の割合は多くなっています。

細かい返済計画を立てることや制度の厳しい融資機関を選ぶことによって、延滞の原因は減らすことができるので、ローンを組む前にきちんとこれらに取り組みましょう。