金融機関の立場に立ってみれば、一歩間違えば大きなリスクとなるのが住宅ローンです。

一度に何千万円もの金額を貸し付け、毎月その1%にも満たない金額を何十年にもわたって返済を受ける期間の中で、利用者が病気や事故で返済できなくなるリスクはつきものです。

そこで、金融機関側はいわゆる貸し倒れリスクとしてあらゆる手段を講じます。その一つが保証料なのです。

保証料は貸し倒れリスク対策のためのもの

保証会社は、もし利用者がローン返済不能に陥り、返済を滞納してしまった場合、「もうこの人は住宅ローンを支払うことができない」と判断した金融機関からの申し立てに応じて、利用者のローン残債を利用者に代わって金融機関に返済する役割を持った会社のことを指しています。

「会社」というと分かりにくいかもしれませんが、「人」という文字に置き換えると分かりやすいかもしれません。

具体的に言えば、保証会社とは、もしあなたが住宅ローンの返済ができなくなった時、あなたに代わってローン残債を銀行に支払い、あなたのマイホームを競売にかける役目を負った団体の事なのです。

決してローン利用者を救済するような性質の団体ではありません。

住宅ローン審査を銀行の代わりに行う

保証料を支払う住宅ローンの場合、もし住宅ローン利用者が返済できなくなった場合、損を被るのは保証会社です。

当然、銀行よりもローン申し込み内容の審査に厳しくなってきます。

審査内容の詳細項目は決して明らかにはされませんが、徹底的にローン利用者の返済能力や信用情報を審査していることは分かっています。

しかし、これらの審査基準は会社によって異なるため、「A銀行の審査は落ちたけれどB銀行の審査は通った」ということが起きることもあります。

また、金融機関の関連会社である場合、審査基準が厳しいものになる傾向が強いようです。

その点信用金庫や信用組合の場合、外部の保証会社を利用していることが多く、審査が通りやすいといわれています。

大きく分けて保証料を徴収しない金融機関は二つあります。

それは「住宅金融支援機構（フラット３５）」と「ネット銀行」です。

これらの金融機関は、貸し倒れリスクを自社で引き受け、「保証料無料」というコスト面のメリットをアピールすることで集客を狙います。

しかし、自社でリスクを引き受ける分審査基準はどうしても厳しくなりますから、仮審査を通過しても本審査が通らない利用者は少なくないようです。

もし審査に落ちてしまったときの改善策

住宅ローン返済計画の重要なポイントが家計の中での「返済負担率」になります。

大まかに言って年収が400万円前後の世帯の場合、毎月の住宅ローン返済金額が、「返済負担率」30％以下、理想をいえば25%以下のボリューム内に収まっていると審査が通りやすくなるといわれています。

キャッシング利用可能枠を見直す

キャッシング利用可能枠は、そのまますぐ借金できる枠でもあり、あまりにも可能額が高いと審査のマイナスポイントになるといわれています。

これは状況に関わらず減点対象となるので、最初はキャッシングの可能額をできるだけ抑えて審査に挑みましょう。

いかがでしたか？

「万一ローン返済ができなくなった時に代わりに支払ってくれる会社」なんて考えていたら、とんでもないことがわかっていただけたかと思います。

確かにローン申し込み内容の返済が可能かをジャッジし、返済不能に陥ったら代理返済してくれますが、その引き換えにマイホームを没収する立場にある企業であることを理解しましょう。

ローン申し込みの審査が厳しくなるのは当然のことなのです。そして保証料がない住宅ローンは、もしかしたらもっと審査基準が厳しいものになる可能性が高いことはお伝えした通りです。

少しでもクオリティの高いマイホームでの暮らしを夢見る気持ちはわかりますが、返済できなくなってマイホームを失うことになっては元も子もありません。

くれぐれも住宅ローンの返済計画は慎重に立てましょう！