たいていの人は何らかの手段で、「遅くとも定年時には完済している」ことをイメージしているものです。

しかし、実際には70代の夫婦二人世帯の1割近くが住宅ローンの返済をまだ完了していないというデータがあります。

思わぬ値崩れが起きてしまったマイホームにかかった住宅ローン残債は、不利な条件の住宅ローンによって元金が減らず、さらに思うような額の退職金が出なかった、このようなケースは決して珍しくないのです。

住宅ローン残債を抱えながら77歳になった自分を想像してみてください。

実に高齢勤労世帯の6割の収入にとどまり、支出が収入を上回る赤字家計がほとんど。貯金を切り崩して当座をしのいでいると想定されますが、貯蓄が尽きたときのことを想像してみてください。

加えて、70歳以上の世帯の一割近くが、まだ住宅ローンが残っているという統計結果も出ています。

今から定年後の収入確保について思案し、日々の節約へのこころがけは欠かせません！

厚生年金加入給与所得者の場合は年金が減額されます

年金額では生活費に足りないため、働きに出るという高齢者は少なくありません。

しかし、正社員として勤務し、厚生年金加入者となった場合、厚生年金受給額と給与額によっては減額されます。

ただし、老齢基礎年金は減額対象にはなりません。

厚生年金に加入しないパートタイムなら減額無し！

労働時間を正社員の４分の３未満に抑えることで、年金減額対象となりません。

高齢者の多くがこのパートタイム社員としての働き方を選ぶ大きな理由です。

自営業なら定年無し！年金も受け取れる

定年後に起業する人は少なくありません！大きな企業に育て上げなくても、自分の得意な分野で小さく確実に儲けるビジネスプランを実行する人が増えているのです。自営業ならば年金減額対象ともならず、夢を追いかけながら年金をもらうことができますよ。

退職金を充当した

多くの人達が、退職金を充当して住宅ローンを完済するという方法を考えているようです。

しかし、定年後すぐ年金受給を享けられた年金受給開始年齢は原則65歳からです（条件を満たせば60歳から64歳まで特別支給の老齢厚生年金が受けられます）。その間の生活費用のあてはありますか?

また、最悪の場合退職金額がローン残債を下回ることもないとは言えません。

遺産分与を早めてもらった

幸運なことに遺産分与を享けられたとしても、平成27年1月1日以降から相続税の基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人の数と、実質減額されたことにより、相続税対象となるケースが大幅に増加しました。5,000万円以下で、20％にあたる200万円が課税されますよ。

日々の節約で貯めたプール資金でまかなった

やはりこの「日々の節約」に勝る王道の返済方法はないでしょう！

住宅ローン返済期間を長くしているのは、あくまでも「月々の返済を軽くする」ことが目的であって、「返済期限の延長」ではないと心得て、少しでも余裕ができたら繰り上げ返済を利用してさらに残債を減らすようにしたいですね。

住宅ローンを申し込んだ年齢が30代40代ともなれば、最後まで申し込み時のペースで返済を続ければ、完済時の年齢が70代になるケースが大多数ではないでしょうか。

しかし、未来の年金受給について不透明な見通しであるとの報道が多い中、借金である住宅ローンを定年時までに完済しておきたいというのも、また大多数の人の共通ゴールのようです。

そのためには「とにかく早く完済する！」という強い気持ちを持って、ローンと向き合う心構えが大切です。

ぜひ完済時年齢が70台を超える前に残債ゼロとなっていることをお祈りします。