住宅ローン控除は新築をはじめ中古住宅や改修工事などでも利用することができます。

控除を適用する条件は非常に多岐に渡るのですが、その中の一つに床面積があります。

控除の手続きで用いるのは登記簿に記載されている面積

住宅ローン控除の条件では対象となる、住宅の床の広さが50平米以上あることとなっています。

床面積というのはその物件がどれだけの広さがあるのかを意味しますが、実は2種類の計測方法があるので注意が必要です。

単に広さを示すものなのに2種類あるとはどういうことかとびっくりしますよね。

より具体的に言うと物件のパンフレットに記載されるものと、登記簿に記載されるものがあり、住宅ローン控除では後者の登記簿に記載されるものが条件の対象となるのです。

それぞれの計測方法にはどんな違いがある？

住宅ローン控除では壁の仕上がり面を基準にして計算することになっており、壁の仕上がり面で計測した寸法を内法寸法と呼びます。

そして住宅やマンションのパンレットに記載されているものは、壁厚の中心となる壁芯を基準にして計算を行います。

こちらの方法で計測した寸法を壁芯寸法と呼びます。

登記簿に記載されるのは内法寸法で測った広さですので、壁芯寸法で測ったものと間違えないように注意する必要があります。

壁芯寸法の方が広く内法寸法の方は狭い

内法寸法と壁芯寸法なんてそんなものがあるの！？と仰天した人もいらっしゃるのでは無いでしょうか。

両者の違いを簡単に言うと、内法寸法で計測した場合は壁厚を除いていますので、壁芯寸法で割り出した広さよりも狭くなります。

壁芯寸法で割り出した場合は壁の部分も含まれているので、実際に利用する空間よりも大きく計測されます。

つまり実際に使える空間の広さだけを表しているのが内法寸法で、壁の厚さごと含んだ広さを表しているのが壁芯寸法であると言えます。

以上のように住宅の床面積というのは2種類存在し、住宅ローン控除の基準になるのは内法寸法で計測したものだということがわかりました。

住宅ローン控除を利用するつもりだったのが壁芯寸法を基準にしてしまったために、控除適用の条件を満たせなくなってしまう可能性もあります。

内法寸法で測った場合50平米に満たない可能性がある

上記でも述べましたが住宅ローン控除を受けるには、住宅の床面積が50平米以上である必要があります。

そして控除を受けるには内法寸法で測った場合の広さでなければなりません。

壁芯寸法で測った広さは壁の厚さも含めたものなので、実際に使えるスペースよりも広く計測されてしまいます。

このため内法寸法で図ってみると、住宅の床面積が50平米に満たない広さであったために、住宅ローン控除の条件を満たすことができず、本来受けられたはずの何百万分の還付を、取り逃してしまったということにもなりかねないのです。

控除の手続きは登記簿に記載された情報で行う

住宅ローン控除では初年度に確定申告などの各種必要書類を税務署に提出して申請手続きを行います。

この際に床の広さの条件を満たしている証明として、ローン対象となっている建築物に関する書類を提出します。

家を購入した際には登記を行って、自分の住宅や土地の情報を国に申告します。

このときに作成する登記簿でも建物の床面積を記入するのですが、不動産のパンフレットに掲載されている壁芯寸法による広さではなく、内法寸法で測った広さになっていますので間違えないように注意しなければならないというわけです。

今回は住宅ローン控除における床面積について解説させていただきました。

控除条件では10年以上の借り入れであることや、年収が3000万円以下であることなど様々な条件があり、大抵はこれらの要項が重視されがちです。

しかし控除を受けるには契約者だけでなく、住宅ローンを組んだ建物も条件を満たしている必要があることも忘れてはなりません。

また控除には複数条件があるだけでなく、適用条件が一つ残らず満たされていないと、所得税から還付を受けられない点にも注意が必要です。

住宅ローン控除に関してはほとんどの場合いざというときに気づいてからでは遅いので、全ての条件を漏れなく満たすためにも、要項については細かいところまで気を配り把握しておきましょう。

また候補になりそうな物件を見つけたとしても、控除の適用条件にマッチする物件であるかどうか必ず確認するようにしてくださいね。