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2017年下半期はどうなる?住宅ローン金利の今後について考察

2017年が半分過ぎましたが皆さんの住宅ローン選びは順調でしょうか。

これから本格化する暑さに負けず、市場の動向には引き続き油断なく注意していきたいところです。

上半期の住宅ローンでは変動型が多くの金融機関で据え置きとなったのに対し、固定型は上昇圧力を受けて多少上下する動きを見せました。

依然マイナス金利の導入は続いているものの、これから新規契約や借り換えを行いたい方々にとっては、まだまだこれからが本番といったところです。

今回は下半期における住宅ローン金利の今後について考察していきたいと思います。

2017年上半期以降の住宅ローン金利はどうなっていく?

現在アベノミクスの一環で日銀による、金融緩和政策が実施されていることは皆さんご存知だと思います。

この政策によりマイナス金利が導入されてから以降、住宅ローンの金利はここ数年で最低値を推移していますが、2017年以降もこの状態が続くのでしょうか。

2017年は昨年よりも利率が低下する結果に

2016年にはアメリカ総選挙でトランプ氏が当選した際の煽りを受けて、長期金利が上昇する動きがありました。

住宅ローンのマイナス金利適用については日銀による公開操作も相まって、上昇圧力に反する形で大きく利率が上昇することはありませんでしたが、その結果変動金利並びに固定金利も大幅に利率が低下しています。

一時期利的に利率が上向きとなる動きを見せても、日銀としては引き続きマイナス政策を取っていく方針であるようです。

住宅ローン金利のマイナス値適用は以降も続くのか?

上記で述べたように2016年から2017年にかけて、住宅ローンの利率が大幅に下がっていますが、マイナス金利政策で今後も利率は下がっていくのでしょうか。

日銀によると利率のマイナス傾向はまだまだ拡大する余地があるとのこと。

住宅ローンを購入する側にとってはありがたいことですが、一方でこれ以上マイナス圧力がかかると預金にも影響が出る恐れがあります。

とはいえ現在のところ金融機関ではローンの利率にマイナス圧力をかけざるを得ない状況にあります。

今のところマイナス政策しか打つ手なし

日銀は政府からの意向を受けて消費増加を促すために、住宅ローンの利率でマイナス金利を導入しているのですが、当初国債を買い取ることで市場を活性化させてインフレを誘導させようとしたものの、結局失敗に終わったためにマイナス政策を導入しました。

言ってみれば現在アベノミクスを成功させるための打つ手が無いため、なりふり構っていられない状況であることからこのような方針にたどり着いたと言えます。

政策維持の方針で変動型は据え置き、固定型は当初期間ごとに推移か

住宅ローンでは景気が良くなれば利率も上昇するという仕組みになっています。

しかし上記のようにアベノミクス効果は思ったように発揮されず、2017年に至っても景気が回復する見込みは無いという状況です。

そのために手詰まりとなっている日銀をはじめとする金融機関は、住宅ローンの利率を維持する方針をさらに続けるつもりですので、少なくとも今後変動型の利率は相変わらずの据え置きとなる可能性が高いと言えるでしょう。

固定型は10年固定などの当初期間型は変動と同じく据え置きかより利率が下がり、10年以上の固定型は上昇する可能性があるものの大きな変動は見られないと予想されます。

大手金融機関は軒並み据え置きでの発表

ちなみに2017年7月におけるメガバンクの住宅ローン金利は、6月と大きな差を着けず軒並み据え置きという結果になりました。

長期金利の上昇という不安要素があったものの、変動型および10年固定型についてはみずほ銀行だけでなく三井住友銀行も前月からの据え置き状態となっています。

ただ三菱東京UFJ銀行はわずかに、10年固定型の住宅ローン利率を0.5%引き下げていますので、多少なりとも有利と言える状況かもしれません。

今後ネット銀行が打ち出してくる利率によって、どのような結果となるのか注目したいところです。

住宅ローンの金利動向は世界市場どおりにはいかない!?

市場は常に世界の情勢に流されるものなので、完全にコントロールすることは不可能であると言えます。

とはいえ金利に関わってくるニュースは限られてくるので、市場に関係しそうなニュースから、金融機関がどのように住宅ローンの利率を展開していくかについては、大体でも予想を付けられるのではと思う人もいらっしゃるでしょう。

>以降の利率も同じような推移を辿ることが予想される

しかし金融機関ごとに戦略を練っているので、市場の利率が上昇傾向を見せても住宅ローンの購入者を増やす目的で、低めの利率を設定する可能性もあります。

現在日銀ではマイナス政策をより推奨する方針ですので、世界市場とは異なる動きになる可能性が高いと思われ、大きな利率上昇が起こる見込みは薄いでしょう。

住宅ローン金利については半月ほど早く、利率を発表するソニー銀行を見るのはもちろんですが、おそらくは軒並み同じような推移を辿ると予想されます。

ここまで考察を行ってきましたがあくまで予測の範囲でしかありません。

先に述べたように市場のすべてをコントロールすることはできませんので、経済情報については余談なくチェックを入れていきましょう。

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