住宅ローンは一般的に長期に渡って返済を行うものですので、融資を行う側である金融機関は申込者の安定性を重視する傾向にあります。

正社員あるいは公務員である場合は充分な信用を得ることができますが、それらよりも安定性が低い派遣社員である場合は、条件次第では住宅ローン審査で不利になってしまう可能性もあります。

審査で不利な職業でも利用できる商品が増えている

しかし近年では転職や派遣での働き方も増えてきたため、ニーズにもさらに多様性が出てきておりそのような変化に対応した住宅ローンも増えてきています。

以前は自営業や派遣社員である場合は、職業上における収入の不安定さから審査で不利になることが多かったのですが、現在では審査で不利とされている職業の人を対象にした商品も登場しています。

よって条件的には正社員よりも有利とは言えないまでも、住宅ローンを利用する道が閉ざされているというわけではありません。

住宅ローンには国が半分運営を受け持っているフラット35という商品もあります。

こちらの商品はたとえ正社員でなくとも、審査で不利になることはありませんので、派遣社員の方にもおすすめできる住宅ローンとなっています。

雇用形態を問われないのはやはり大きなアドバンテージなので、数あるローン商品の中でも最有力候補になる可能性があると言えるでしょう。

ここではそんなフラット35について詳しく解説していきたいと思います。

正社員でなくても契約できる住宅ローン

フラット35は国の住宅金融支援機構が販売元となっており、全国の金融機関が販売窓口として提供しているという少し特殊な仕組みの商品です。

さらにフラット35では勤続年数や職業による条件を特に設けておらず、アルバイトまたはパート以外の雇用形態で収入を得ているのであれば申し込みできます。

よってフラット35であれば派遣による雇用形態であっても、問題なく住宅ローンを組むことが可能なので有力な候補の一つであると言えるでしょう。

フラット35は保証料なしで契約可能

民間の金融機関で提供している住宅ローンでは、保証会社による保証が受けられることが前提となっているため、諸費用として保証料がかかる場合があります。

対してフラット35の場合は保証料や保証人を用意する必要はありません。

しかし保証料が無料になっている住宅ローンは、だいたいの場合事務手数料が高額になっています。

保証料が必要ない場合でもその他の諸費用で負担が大きくならないように注意しましょう。

団体信用生命保険が任意加入だけど保証が無いとリスクが大きい

フラット35では団体信用生命保険が任意加入となっています。

つまり他の住宅ローンとは異なり保険料を節約することも可能です。しかし団体信用生命保険は万が一利用者が、ローンの支払いをできなくなったときの備えとして必要な保証でもあります。

よって団体信用生命保険を抜きにして契約してしまうのは、通常あまりおすすめできない選択肢であると言えます。

年齢によっては民間の生命保険がお得になる場合もありますので、加入しない場合は他の保険会社をあたってみる必要があります。

フラット35の繰り上げ返済は最低金額が他のローンよりも高め

住宅ローンでは繰り上げ返済で返済期間を短縮するのがセオリーとなっていますが、フラット35は繰り上げ返済の金額が高めに設定されています。

ネット銀行をはじめとした民間の金融機関が提供しているローンでは、1円または1万円から繰り上げ返済できる場合がほとんどです。

しかしフラット35では繰り上げ返済できる最低金額が、インターネットからの場合は10万円、金融機関の窓口からでは100万円となっています

正社員よりも不安定になりがちな派遣社員で収入を得ている場合は、より無計画に繰り上げ返済を利用すると必要以上に家計を圧迫する可能性がありますので注意が必要です。

このように雇用形態が派遣社員であっても、住宅ローンを利用できる可能性はあると言えます。

金融機関の審査では個人の返済能力を問われるので、収入があるまたは充分な貯蓄をしているなどの対策を取っていれば、ローンで住宅を購入できる可能性もあります。

しかし社会的信用度ではやはり正社員と大きく差がついてしまうことは否めません。

また将来的な安定性という点でも派遣社員のままで、住宅ローンを組むのはやはりリスクが大きいと言えます。

派遣から正社員になった後で住宅ローンを組むという選択肢ももちろんありますし、そちらの方がやはり破綻リスクも少なくなります。

正社員でない段階で住宅ローンを利用するのであれば、尚の事将来のリスクに充分な備えを講じてから契約することをおすすめいたします。