■住宅ローンの返済額＝年金額になる可能性はゼロではない！

正社員の立場で雇用されているので、当然国民年金及び厚生年金の滞納がなく、現行制度上では65歳から支給されると仮定できる条件は、現在の日本の社会情勢では恵まれているクラスに入るでしょう。

平均的なサラリーマン年収を得られていると仮定すれば、現行制度の計算方式からすれば月額10万円台前半は支給されることが予想できます。

しかし、もしかしたらその額面が現在支払っている住宅ローン返済額と同等だったら？

他に収入がなければ、残金ゼロということになるのです。

■80歳を過ぎると認知症の割合は2割以上！

厚生労働省の「認知高齢者数の推計 （2025年）」によると、80歳を超えたあたりから認知症の症状を訴えるる人はなんと全体の2割に及ぶ可能性が示唆されています。

認知症高齢者の日常生活自立度で言うならば、自覚症状があるものの自立できる要介護度「１」が23.4%、何らかの支援が必要な「２」以上も10%以上になると予想されています。

介護サービス利用の費用がかさみ、住宅ローン返済が危うくなり、マイホームを手放さケればならない可能性もあるのです。

■80歳の高齢者が働ける職場はほとんどないのが現状

現代の80歳はまだまだ若々しく、実際に自営業を営む人たちならばまだまだ現役ということも少なくありません。しかし、雇用される立場として考えてみれば、まず職場がないことが現状です。 年齢さえ若ければ、職種を選ばなければ、なにかしら仕事を探すことができるでしょう。しかし80歳の高齢者には、まず雇ってもらえる職場を見つけることは困難です。

年金の穴埋めに仕事をして収入を得よう、という発想は、実現する可能性はまずないと認識しましょう。

ただし、あなたがサラリーマン時代に希少な資格を取得していたら話は別です。

特殊な事業によっては、さだめられたライセンスの有資格者を一人常駐させなければいけない、といった仕組みが結構あります。そのような企業を見つけておけば、定年後にライセンスを武器に就職活動を行うこともできますね。

■知りあい、身寄りが少なくなっている

自分自身が80歳、そろそろ人生の終末期を意識してもおかしくない年齢です。当然今まで周囲にいた人たちもいなくなり始めていて不思議ではありません。子供がいない、兄弟姉妹がいない、という人の場合、身元保証人になってくれる人を探すのも一苦労です。 もし、住宅ローンの返済が滞らせるような経済的にひっ迫した状況に陥っても、相談できる身内がない状況かもしれないことを覚悟しましょう。

■繰り上げ返済で少しでも元金を減らす

理想は定年時には住宅ローンから解放されていることです。そのためには日頃から資金に余裕ができたら少しでも繰り上げ返済で元金を減らしていくことです。

オンラインから繰り上げ返済を実行すれば、手数料はかからない金融機関がほとんどです。

■低金利時期に他の金融商品で手持ち資金を増やす

住宅ローンが1%を切るような低金利時期には、知識があるなら運用に力を入れるのも手段の一つです。とにかくすこしでも貯蓄を積み上げておくことが大切な備えの基本です。

■元手のいらないビジネス起業を考えてみる

定年後他人に雇ってもらえる可能性が低いのなら、いっそ自分で何らかの事業を始めておくのも手段です。自営業を営んでいても、年金支給が停止されることはありません。元手のいらないビジネス起業を考えてみるのも一案です。

いかがでしたか？

一般の人たちがマイホームを持てるようになったのは、住宅ローン制度があってこそ、この制度の恩恵は計り知れないものがあります。

しかし、その一方、現実的な見通しが立たないまま返済プランを立てる人が少なくないのが現状です。

80歳で完了するローン返済プランは果たして現実的なのか？本当にその時まで支払うことが出来るのかを、よく考えてみれば、今やるべきことが見えてくると思います。

この記事が80歳を超えてなおローン返済を続けるという現実について、今一度考え直すきっかけになれば幸いです。