■住宅ローン融資額＝住宅取得費用が鉄則！

まず、意外と認識していない人が多いのですが、住宅ローンはあくまで自分や自分の家族が住むためのマイホームを購入するためのローンです。それ以外の目的を達するために、住宅ローン融資希望額を上乗せして融資を受けることは、違法行為に該当します。 金融機関が融資をする場合には、必ず融資が必要な理由を明らかにし、融資されたお金は以外の理由に流用することは固く禁じられています。

■住宅ローンの融資額にはリミットがある！

昔は、融資額は請負金額（若しくは建売購入価格）の80%までというルールが有りました。現在は頭金ゼロのフルローンが可能な金融機関がほとんどなので、「融資額上乗せ」という発想が生まれてくるのでしょう。

しかし、住宅ローンは融資限度額や借入可能額まで目一杯申し込むことが出来るというものではありません。融資額には、「借りられる金額上限」以外にもリミットがあります。

建売住宅や中古住宅などすでに建築された住宅については「売買契約書」、これから建築する住宅においては「建築請負契約書」の金額が上限となります。見積もり上の金額を操作して住宅ローンを上乗せする、などということは絶対にご法度です。

■オーバーローンが発覚したら一括返済を迫られるかも！

見積もり操作など、あまりにも悪質な過剰融資、オーバーローンが発覚した場合には金融機関側からローン残債の一括返済を求められる場合があります。何十年もかけて返済するはずだった残債の一括返済は大変な重荷となってしまいます。

住宅ローンはあくまでも金融機関と融資契約を結ぶ本人と本人の家族が暮らす土地と住宅の購入のために利用するものだということを肝に銘じておきましょう。

■諸費用はローン融資金額に組み込んでもOK！

金融機関によって融資額に組み込んでも許される範囲は微妙に異なりますが、諸費用（火災保険料、保証会社手数料、保証料、仲介手数料、印紙代）についてはOKとなる金融機関がほとんどです。

■引越費用

もともと住んでいた住宅から新しいマイホームに引っ越し費用は、近距離であっても数十万円規模となるケースが多くなります。それでなくとも新居に移るこの時期には、何かと出費がかさむもの。そこで利用者の事情を配慮して、この引っ越し時に必要になる費用の見積もり額を融資額に含めることはほとんどの金融機関が問題ないとしています。

■マンションの修繕積立金

多くの分譲マンションでは、将来の修繕工事に備えてあらかじめ住民から修繕積立金を徴収し積み立てています。居住スタート時にまとまった金額を要することが多いため、融資額に含められる金融機関は多いようです。

■リフォーム費用、付帯工事費用

中古住宅を購入した場合は、トイレやキッチンなどの水回りなど、リフォーム工事が発生することもよくあります。これらの費用も融資額に含めることも一般的になっています。

■プラス融資ローンを検討してみる

ローン融資額を上乗せして借り入れをしたいと考える理由は、たいていの場合、他にローンがあるためや他にお金が必要なためということがほとんどです。

そういう場合は、ローンを一本化して借金を整理するいわゆるプラス融資ローンの利用を検討してみましょう。

住宅ローンの金利よりも高くなりますが、住宅ローンと同時に、使途目的を問わないローンを同時にスタートさせることが出来るプラス融資を提案する金融機関もあります。例えば東邦銀行の「スーパー住宅ローン「プラス7」です。

ローンを申し込む前に、金融機関側に同じような融資ははできるか否かを確認しておくことをおすすめします。

いかがでしたか？

説明の中でもお伝えした通り、以前ならマイホーム取得金額の8割までが住宅ローンを利用できる限度でしたから、見積もり水増しやオーバーローンという問題は、よほど時価が下がるなどの環境要因がない限りあり得ないケースでした。

しかし、今や頭金ゼロでマイホーム購入に踏み切ることは、全く珍しい話ではなくなりました。しかし、住宅ローンは大きな借金であることに変わりはありません。

出来れば借金のない身軽な状態の方が安心できますよ！