まずは、今入っている保険を確認しましょう。

団信の「高度障害」とは

通常、住宅ローンを借りる際には団体信用生命保険（団信）への加入が義務付けられます。これは、債務者が死亡もしくは高度障害を負ったときに、債務者に代わって住宅ローンを返済してくれる保険です。

ちなみに高度障害とは、

・両目の視力を全く永久に失ったもの

・言語or咀嚼の機能を全く永久に失ったもの

・中枢神経系or精神に著しい障害を残して終身常に介護を要するもの

・胸腹部臓器に著しい障害を残して終身常に介護を要するもの

・両上肢とも手関節以上で失ったorその用を全く永久に失ったもの

・両下肢とも足関節以上で失ったorその用を全く永久に失ったもの

・1上肢を手関節以上で失って1下肢を足関節以上で失ったorその用を全く永久に失ったもの

・1上肢の用を全く永久に失って1下肢を足関節以上で失ったもの

となっています。

「障害」とは、病気とは違い、基本的には症状が固定されて治る見込みがないものとなっています。従ってガンや脳卒中、心筋梗塞などは「障害」にはあたりません。

疾病保証付きの団信に加入しているか

しかし、団信の中には「疾病保証付団体信用生命保険」というものもあります。これは、保険料は高くなりますが、通常の団信の要件に加え、定められた病気にかかった時にも住宅ローンが保証される保険です。 内容は金融機関によって異なり、3大疾病（がん・脳卒中・心筋梗塞）や7大疾病（3大疾病＋高血圧性疾患・糖尿病・肝硬変・腎不全）など様々なものが用意されています。

ただし、疾病保証付きの団信に入っていれば上記の病気にかかればすぐ支払われるというわけではなく、所定の支払要件（発症して○日以上働けない等）もあり、そちらもクリアしなければなりません。

団信以外の保険も確認

団信とは別に、住宅ローンの返済支援保険や医療保険等で保障される場合もあります。疾病保証付き団信同様、保険によって様々な要件がありますが、これらの保険に入っていないか、また該当していないかも確認しましょう。

残念ながら該当する保険に入っていなかった場合は、公的制度等による様々な救済措置に該当しないかも確認していきましょう

高額療養費

医療費の月額累計が基準額以上になった場合に、自己負担分が免除または還元される制度です。基準額は収入によって異なり、また免除・還元されるには申請が必要です。（国保や前期・後期高齢者なら市町村、社保なら季協会けんぽや健保組合へ申請）

医療費が家計を圧迫して住宅ローンを支払えないという場合は必ず申請しましょう。

傷病手当金

病気やケガで3日以上働けなくなった場合、1年半、給与（日給で換算）の3分の2が健康保険から支払われる制度です。しかし、この制度は協会けんぽや組合健保に加入している方、つまり会社に勤めている方が対象となります。自営業や退職した方は対象になりません。また会社員であっても業務中や通勤中、業務が原因の病気やケガについては対象になりません。しかし業務中・通勤中の病気やケガについては労災保険の対象となりますので、次章でご確認ください。

労災保険

業務中または通勤中に病気やケガを負った場合、給与（日額換算）の80%が支給される制度です。1年6カ月以上経過しても治らなかった場合は傷病補償年金へと移行され、所定の要件を満たせば引き続き支給が受けられます。

また、治療は自己負担0円で療養が受けられます。

上記の保証、支給を受けてもどうしても住宅ローンが払えないという場合は、早めに銀行に相談して手続きをとりましょう。

返済計画の見直し

銀行に状況を説明して、返済計画の見直しを相談しましょう。利率の低減や返済期間の延長などをお願いしてみます。

相談の時期は、できるだけ早い方が賢明です。延滞が進むと、ブラックリストへ登録されるうえ、契約の打ち切り、差し押さえ、競売と進み、およそ1年ほどで強制退去となってしまいます。

任意売却

返済計画も見直しても払えないという場合はもう背に腹は変えられません。売却しかありません。しかし自宅を売却する場合、売却したらすぐ住宅ローンの残債を一括返済しなければなりません。売却金額が残債を上回れば問題ありませんが、残債の方が多い場合は差額を一括返済する必要に迫られ、自宅を失うばかりか、さらに借金を背負い、他のものも差し押さえられる事態におちいるかもしれません。

そこで最近注目されているのが任意売却です。住宅ローンを残しながら自宅を売却し、それでも返しきれない場合は銀行と相談しながらできる範囲で返済していくという方法です。こちらも銀行への事前の申し立て、同意が必要ですのでできるだけ早く相談しましょう。

いかがでしたか。住宅ローンが病気やケガで支払えない場合の対処法はお分かりいただけましたでしょうか。最終的には売却しかありませんが、そうなる前にこれらの方法で回避できないか今一度確認していきましょう。