日本銀行は2006年の1月からマイナス金利政策を導入しています。これは各銀行・金融機関などが日本銀行にお金を預ける場合、利子などは全くつかず逆に預けた側がお金を払わなくてならない制度です。

これによって銀行などは持っているお金を日本銀行に預けにくくなり、どんどん使う方向へと舵を切っています。

その結果、お金をできるだけ投資に回したり、融資案件に回すなどという動きも多くなってきており、銀行は今お金を使いたい状況です。

そんな業界心理が働き、各銀行が住宅ローン案件の争奪戦に走っています。顧客を増やすために従来より審査基準が甘いところが数多く存在します。

マイナス金利政策を日本銀行が履行している限り、審査が少し甘いという状況は間違いなく続きます。不動産の購入を検討している方はぜひ今のうちに不動産会社に相談に行きましょう。

各銀行・金融機関などが住宅ローンを運営していますが審査基準が甘いところはどこなのでしょうか。各機関を比べていきたいと思います。

ネット系の銀行は審査が甘い

審査基準が緩い代表格としてネット系の銀行が挙げられます。以前はメガバンクを中心に雇用形態や勤続年数や給与額などのラインが厳しく設定されていたため、なかなか住宅ローン審査に通らなかったという方もたくさんいらっしゃると思います。

しかし、最近はネット系銀行の出現により状況が変わってきました。ネット系銀行は多数存在するので審査基準も非常にバラエティーに富んでおり、審査基準の多様化が進んでいる状況です。

またネット系の銀行は手続きがスムーズです。書類などの提出がネット上でできるので窓口で対応する銀行と違ってスムーズに審査が進みます。ストレスなく住宅ローン審査が受けられるというメリットも兼ね備えているのがネット系銀行の特徴です。

地方銀行・信用金庫も比較的緩い

地方銀行や信用金庫の審査基準も比較的甘いです。

そのため、メガバンクで審査に落ちたが地方の銀行の審査には通ったという声も多く聞きます。

地方銀行や信用金庫などは小規模であることが多く、住宅ローンの相談などを親身になってや聞いてもらえます。また、小規模であるが故に住宅ローンなどの案件でコツコツというのが方針であるところも多いのです。

ですので審査基準が甘いところもありますしネット系銀行と同じように基準が多様化しています。

設立年数が浅い銀行がねらい目

時代の流れもあり金融機関による住宅ローン顧客獲得競争が厳しくなっています。各金融機関はたくさんの案件をゲットしようと奔走している状態です。

この流れで新設の金融機関は大変厳しい状況です。立ち上げたばかりのところは案件も少なく1個でも多く案件を抱えたいのが本音です。

そのため、案件を獲得するために住宅ローン審査の基準が甘いところが多いです。多くの金融機関で落ちてしまっている場合は新設の銀行などで審査を受けると案外簡単に通ってしまうかもしれません。

審査が甘くなるのは具体的にどういった場合でしょうか。

勤続年数が長く正規雇用である

金融機関からしたら住宅ローンは信頼できる相手と契約するのは当たり前ですので、ローンを組む側は信頼を示す必要があります。この際、最大の信頼とは定期的な収入です。

収入の額よりも定期的に収入があることのほうが信頼を与えるのに大事な材料なのです。

住宅ローンは長いスパンでこつこつと返す必要がります。勤続年数が短かったり正規雇用でなかったりすると職を失う可能性を疑われてしまうのです。逆に勤続年数が長く正規雇用の人の審査は甘くなる傾向にあります

年齢も大事なポイント

最後に一つ忠告です。

住宅ローン審査が甘い金融機関から借りるときは借りる側も注意が必要です。

まず、金融機関側の倒産リスクを考えておく必要があるでしょう。

先述の通り、審査が甘い機関は設立年数が浅かったり、規模が小さかったりするのです。

こういった場合、倒産がちらつき金融機関側から契約時とは異なるスピードでローンの返済を迫られたりする可能性もあります。

借りる側もリスクがあるということを十分承知したうえで検討してください。