住宅ローン控除というのは、「住宅借入金等特別控除」という制度の通称として広く呼ばれているものです。

簡単に言うと、マイホームを住宅ローンで購入した際に、ある一定の割合の金額が所得税から引かれるような制度のことをいいます。

それを上手く利用することによって、マイホームを購入する際の購入者の金銭的な負担を軽減することが可能になります。

そんな住宅ローンについて説明していきます。

最新の住宅ローン控除制度

現時点において最新の制度は、2021年12月末までに居住開始をし、その後10年間の適用になっています。

各年において、最大の控除額は年間40万円となっており、認定長期優良住宅などに関しては年間で最大50万円という上限額が定められています。

制度の適用に関しての主な項目としては6つほどの項目があり、それぞれの項目で条件を満たしている場合に限り、制度の恩恵を受けることが可能になります。

住宅ローン控除の適用対象になる住宅

対象の住宅に関しては、いかなる項目においても合計の所得が3000万円以下であることが条件です。

さらに、住宅ローンの返済期間が10年（場合によっては一部5年間の緩和もあり）であることも定められています。

他には、購入した物件が新築物件か中古物件のどちらであるのかなど、いくつかの項目によって適用の条件が変わってきます。

条件として、

と定められています。

中古住宅の場合

中古住宅の場合には、新築の場合と比較してさらに条件があります。

条件としては

があります。

その他の場合

リフォーム・増築などの場合も、制度の恩恵を受けることが可能になります。

これは、新築住宅の条件の他に、またいくつかの条件が存在します。

具体的には、

があります。

あくまでも居住用の住宅に関して支援する制度であるということがポイントです。

「住宅ローン控除制度についてはある程度知っているけれど、その計算方法がよく分からない」「マイホームの購入を考えているが、自身がどのくらい得が出来るのか分からない」という方も多いと思います。

そんな方に向けて、制度適用における計算方法について紹介します。

はじめに、引かれる金額（得をする金額）の計算は、自身が申し込んでいる住宅ローンの年末の残高に1％の控除率をかけることで簡単に計算することで可能です。

例えば、年末の住宅ローン残高が3000万円であるときには、その1％である30万円までが引かれる金額になるということです。

しかし、年末のローン残高が5000万円あった場合はどうでしょうか。この場合は計算するとその1％である50万円が引かれる金額として算出されます。

しかし上に書いたように、最大の控除額は40万円と定められているため、その場合は40万円までが引かれることになります。

ここでのポイントは、限度額と最大の控除額の小さい方の金額を採用するという点です。

注意すべきポイント

実際にシミュレーションをしてみると、金額すべてが所得税から差し引かれるわけではありません。

それは最大の金額が決定してから、収める税金から差し引くためです。

例えば、年末の住宅ローン残高が3000万円であった場合、30万円が可能額となります。

そしてここで、納めるべき住民税が18万円、所得税が8万円であった場合を考えます。

この時、合計で26万円が実際に納めた金額（いわゆる納税額）になり、その26万円以上の金額は戻って来ないことになります。

そして、所得税には上限額が存在しませんが、住民税では上限額が定められています。

住民税の上限金額は13万5千円であり、実際にこのケースにおいて戻ってくる金額は、

所得税として納めた金額（ここでは8万円）＋住民税（ここでは13万5千円）＝21万5千円

となります。

この場合のように、住宅ローン控除制度においては自身が納めた税額以上の金額が戻ってくるということはなく、可能額が大きかったとしても、金額が全て戻ってくるというわけではないのです。

住宅ローン控除制度はマイホームの購入を考えている全ての方にとって非常に魅力的な制度であり、積極的に利用していきたい制度です。

住宅ローンに悩んだら、

の3点を重視して選んでみてください。

住宅ローンや計算方法を十分に理解して自身の金銭的負担を軽減し、夢のマイホームをお得に購入しましょう！