住宅ローンの頭金はあったほうが良いのか?
そもそも住宅ローンの頭金とは何か
ここでいう諸々の費用とは、以下の費用のことを指します。
・税金
・家具などの購入費
・電話移設費
・引っ越し代などの住宅購入に必要な額
・ローン手続き費用
これらの費用を除き、住宅ローンの借入のときに払える費用のことを指します。
頭金の額は定められていませんが、国土交通省が出している「平成28年度 住宅市場動向調査報告書」によると、頭金の平均としては以下のようになっています。
・注文住宅:1,150万円
・分譲戸建住宅:800万円
・分譲マンション:1,250万円
この平均額は、購入金額の20%から40%ほどになっています。
住宅ローンを払うメリット
①頭金を先に支払うことで、受託ローンの借入額を減らすことができる
家を購入する際にかかる代金から頭金の分を減らすことができるので、住宅ローンの借入額を減らすことが出来ます。ローンの借入額が減ることで、その分の利息を減らせます。
住宅ローンの返済には長い期間が必要となるので、金利の影響が大きく出ます。
短いスパンで見たら、数万円の差であったとしても、最終的に返済するときには数百万円の差が出ていることも珍しくありません。
②毎月の返済額が頭金なしの場合より安くなる
始めに頭金としてお金を払うので、それ以降にかかる返済額を抑えることが出来ます。実際に頭金がある場合とない場合を比べてみます。
※3500万円の戸建住宅を購入する場合の毎月の支払い額
・頭金なし:13万5000円
・頭金100万円:13万円
・頭金500万円:11万5000円
このように、頭金として払ってしまえば、月々の負担を減らすことが出来るのです。
③審査に通りやすい
頭金として支払いをした場合のほうが、住宅ローンの審査に通りやすくなります。
なぜなら、まとまったお金を先に支払うことで、「この人はお金を貸しても返してもらえる」と信頼を得ることが出来るからです。
住宅ローンを払うデメリット
ここからは、住宅ローンを払うデメリットについて紹介していきます。
①頭金を払いすぎると手数料などの諸経費を払えなくなる
頭金をたくさん払いすぎてしまうと、その後の生活に悪影響が出ていまいます。
そのため、自己資金の全額を頭金にしてはいけません。
住宅ローンは毎月かかってくるので、自己資金から先に諸費用を抜き、自分の生活に余裕のある額を頭金とするようにしましょう。
②頭金を払うと貯金が減るため、住宅の購入後に収入額が減れば、家計が厳しくなる
頭金の平均を紹介したため、おわかりいただけた方思いますが、頭金の金額は決して定額ではありません。
この頭金を払うと、自己資本がかなり減ってしまいます。
通常の生活に悪影響を与えないかどうかは、頭金を支払う際に気をつけるようにしましょう。
頭金なしのメリット、デメリット
メリット
①欲しい物件をすぐに購入できる頭金が貯まるのを待っていたら、人気な物件はすぐに売り切れてしまいます。
このように即購入したい場合に、頭金を払わないことはメリットであるといえます。
②貯蓄が減らない
頭金を払わないことで、貯蓄を維持したままローンを組むことが出来ます。
デメリット
①最終的な返済額が増える上記でも述べたように、住宅ローンは長期に渡るため金利がかかってきます。
この金利が増えていってしまうので、トータルでみたら、頭金を払ったときよりも多く返済しなければいけなくなってしまいます。
あなたはどっちの家庭?頭金を払ったほうが良い家庭と払わなくても良い家庭の特徴
頭金を払ったほうが良いかどうかは、家庭によって異なってきます。
ここからは、頭金を払ったほうが良い家庭、払わなくても良い家庭の特徴について紹介していきます。
自分の家庭がどちらの家庭に近いかについて検討してみてください。
頭金があったほうが良い家庭
・月収の多くをその月のうちに使ってしまう家庭子供の養育費やお稽古事などにお金がかかり、加えて住宅ローン以外の返済がある
・数年後にお金がかかることが明確である家庭
子供の大学進学・出産・自動車の購入などを控えている場合には、住宅ローンの負担を少しでも減らし貯蓄する必要があります。
そのため、このような家庭の場合には、頭金をしっかりと貯めてから家を購入するほうが良いでしょう。
頭金を支払わなくても良い家庭
・毎月の収入が安定している毎月安定して収入を得ることが出来ている人は、長期的な返済プランを立てることが出来ます。
そのため頭金を払わなくても、ローンを返済し続けることが出来るでしょう。
まとめ
そのため、借金を少しでも減らしていくという意味では、頭金を払ったほうがいいです。
しかし、全ての家庭が頭金を払うべきというわけではありません。
住宅ローンをきちんと返せるかどうか、頭金を払ったら生活に支障を与えないかについてよく検討したうえで、頭金を払うか決めるのが得策であると言えます。