はじめに、住宅ローンというサービスの説明の前に、住宅の平均価格について簡単にご説明します。この価格によってローンの利用の仕方が大きく変わるので、まず自分がどのような物件を検討しているのかを考えながら、ローンなどの購入の仕方を検討してみてください。首都圏では、平成29年における新築一戸建て住宅の１戸あたりの平均価格が3999万円でした。また、中古一戸建てに関しても3337万円であり、どちらも前年から1.2%ほど上昇しています。全国での平均価格は安定しているように見えますが、首都圏、近畿圏、中部圏の都会では年々上昇しています。住宅の取得は年々難しくなっており、ローンを無理して組んでいる人も増えてきているのが現状です。では、ここから住宅ローンというサービスがどういったものか説明していきます。

株式会社リクルート住まいカンパニーが2018年3月に公表している「2017年首都圏新築マンション契約者動向調査」、「2017年関西圏新築マンション契約者動向調査」から得られるデータによると、平均借入額は首都圏が4568万円、関西圏では3512万円となっています。首都圏での住宅価格の高騰によって首都圏と関西圏での借入金額の差も広がり、現在の1000万円ほどの開きへと繋がっています。この借入金額の全体的な上昇は、人々のローンの利用条件を変えることに繋がっています。

ここから実際に人々がどれほど月々に返済しているのかを見ていきます。国土交通省が発表した平成29年度住宅経済関連データによると、例えば、「分譲住宅における平成29年度の首都圏の返済額」は年間126万円です。仮に返済額に変動がないことを仮定すると、月々平均で10.5万円を返済していることになります。中古住宅でも年間113.4万円となり月々平均で9.45万円となることがわかります。中古だからといって決して安くなく、新築とそこまで変わらないこと、そして全体的に高いことがわかります。

同じ国土交通省の平成29年度住宅経済関連データでは、勤労者世帯の平均年収・貯蓄額・負債額の推移も公表しています。これを参考にすると、平成29年には関東大都市圏での平均年収が818万円となっています。そこで、額面年収に対する住宅ローンの年間返済額の占める割合（返済負担率）が15%ほどになることがわかります。そして一番返済額の大きい首都圏では19.1%となり、返済負担率の平均は15~20%程度であることがわかります。数値だけ示すのでは実感が湧きにくいので、次に適切な返済負担率について解説します。

返済負担率は、一般的に額面年収に対して20~25%以内に収めておくと無理のない水準であると言われています。20%以内に抑えるのがより理想的であるとされていますが、前章で紹介した平均値は15~20%ていどで、理想の範囲内に収まっておるように見えます。しかし、金融機関の審査基準としては返済負担率の上限を30~40%で設定している銀行も多く、返済負担率が30%を超えていても審査に通ってしまうことがあります。そのため、借りられるからといっても自分の年収を頭に入れて借りすぎないことに留意しましょう。

株式会auじぶん銀行ホームページの「住宅に関する意識調査」によると、住宅購入の方法については71.5%がローンを利用しており、現金での一括購入が8.7%、相続が7.5%でした。前述の通り、住宅購入者の中では、ローン利用が広がっていることがわかります。そして、購入時の年齢については、25~29歳が最も多く、23.3%となり、20代で購入した人は全体の47.4%となっています。当然、若い人のほうが低年収なので、返済負担率により慎重になる必要があります。

このように、住宅ローンの返済額に関しては知っておきたい知識がたくさんあります。正しい知識を持ち、適切に利用できるようにしましょう。